次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、甲県知事登録の宅地建物取引士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に限られる。
2. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）で専任の宅地建物取引士として従事しているＢ（甲県知事登録）が、勤務実態のない宅地建物取引業者Ｃ（乙県知事免許）において、自らが専任の宅地建物取引士である旨の表示がされていることを許した場合には、乙県知事は、Ｂに対し、必要な指示をすることができる。
3. 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けた場合においては、その登録をしている都道府県知事は、情状が特に重いときは、当該宅地建物取引士の登録を消除することができる。
4. 都道府県知事は、宅地建物取引士に対して登録消除処分を行ったときは、適切な方法で公告しなければならない。

正解：2

はじめに～宅建士に対する監督

宅建士に対する監督処分

1 誤り

国土交通大臣は、すべての宅建士に対して、知事は、その登録を受けている宅建士と都道府県の区域内で事務を行う宅建士に対して、宅建士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができます（宅建業法72条３項）。
「対象は、甲県知事登録の宅地建物取引士」に限られていません。例えば、甲県知事が、甲県内にある宅建業者の事務所で働く乙県知事登録の宅建士に対して、報告を要求することも可能です。

宅建士に対する報告要求

■参照項目&類似過去問

2 正しい

設定の確認

指示処分事由

宅建士が、専任宅建士として従事している事務所以外の事務所の専任宅建士である旨の表示を許し、宅建業者がその旨の表示をすることは、指示処分や事務禁止処分の対象となります（宅建業法68条１項1号）。

指示処分の対象となる行為

処分権者

（「はじめに」の表参照。）
指示処分は、登録地の知事（本肢では甲県知事）だけでなく、業務地の知事（本肢では乙県知事）が行うこともできます（宅建業法68条１項１号、３項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

宅建士が不正の手段により宅建士証の交付を受けた場合、登録をしている知事は、その宅建士の登録を消除しなければなりません（宅建業法68条の２第１項３号）。
不正の手段により宅建士証の交付を受けた場合には、必ず、その登録が取り消されます。「情状が特に重いとき」に限られるわけではありません。
また、宅建士に対する登録消除処分は、すべて「登録を消除しなければならない」という必要的な処分です。「消除することができる」という任意的登録消除事由は、存在しません。

登録消除処分事由

※2～5の理由で登録消除された場合、５年間は再登録できません。

※「情状が特に重い」かどうかが問われるのは、事務禁止処分に該当したときに限られます（表の4）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（「はじめに」の表参照。）
宅建士に対する監督処分については、公告の規定がありません。これは最も重い処分である登録消除処分の場合でも同様です。

※宅建業者に対して業務停止処分・免許取消処分をした場合、処分をした者は、その旨を公告しなければなりません（宅建業法70条１項）。

宅建業者に対する監督処分

■参照項目&類似過去問

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