Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＣがＢに対し甲建物をＡから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたＢが甲建物の占有を任意にＣに移転した場合、ＡはＣに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。
2. Ｂが、Ａの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Ａは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Ｂに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。
3. Ｂが死亡して、ＤがＢを単独相続した場合、Ｄは相続開始を知るまでは、Ｂによる甲建物の占有を承継しない。
4. ＡとＢのいずれもが死亡した場合、本件契約は当然に終了する。

正解：1

設定の確認

甲建物を直接占有しているのは、引渡しを受けた借主Ｂです。しかし、貸主Ａの占有が失われたわけではありません。Ａは、Ｂを占有代理人として、間接占有をしているわけです。

1 正しい

Ｃが占有の移転を受けたことにより、Ｂの直接占有だけでなく、Ａの間接占有も失われました。Ａは、占有回収の訴えを提起することができるでしょうか。
この訴えができるのは、「占有者がその占有を奪われたとき」に限られます（民法200条１項）。ここでいう「占有を奪われた」というのは、「占有代理人の所持が意思に反して第三者によって奪われた」という意味です。

本肢のＢは、Ｃに対して甲建物の占有を任意に移転しています。「占有を奪われた」わけではありません。したがって、Ａは、Ｃに対して、占有回収の訴えを提起して、甲建物の返還を請求することができません。

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2 誤り

（肢1参照。）
Ａが、占有回収の訴えを提起できるのは、「占有代理人の所持が意思に反して第三者によって奪われた場合」です。
しかし、本肢では、そもそも「第三者」がどこにも出てきません。また、Ｂは、甲建物の直接占有を続けており、Ａの間接占有も継続しています。Ａは、占有を奪われていないのです。したがって、Ａは、Ｂに対して、占有回収の訴えを提起して、甲建物の返還を請求することができません。

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3 誤り

相続されるかされないか

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条本文）。これが大原則です。例外は、被相続人の一身に専属したものに限られます（同条ただし書き）。
勉強の効率性を考えると、例外（相続されないもの）をしっかり覚える→それ以外は相続されると答える、というアプローチが有効です。

占有権

占有権について、相続に関する例外を認めるような規定はありません。したがって、原則どおりに考えます。
つまり、甲建物の占有は、Ｂが死亡した瞬間に単独相続人であるＤに移転します。Ｄが相続開始を知ったかどうか、で結論は異なりません。

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4 誤り

（肢3参照。）
賃貸借契約における貸主や借主の地位について、相続に関する特別な規定はありません。したがって、原則どおり、貸主Ａや借主Ｂの地位は、相続人に承継されます。
したがって、本件契約は、Ａの相続人を貸主、Ｂの相続人を借主とする契約として継続します。

※使用貸借契約の場合、借主が死亡すると、契約自体が終了します（民法597条３項）。このことと比較しておきましょう。

■参照項目&類似過去問

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