次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
2. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、宅地又は建物の引渡しの時期について故意に不実のことを告げた場合であっても、契約が成立したときに宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に当該事項を正確に記載すればよい。
3. 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、売買取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴ういわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、宅地建物取引業者は、原則として、買主に対してこれを告げなくてもよい。
4. 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、賃貸借取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した場合であっても、特段の事情がない限り、当該死が発覚してから概ね３年間を経過した後は、宅地建物取引業者は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。

正解：2

1 正しい

宅建業者が、勧誘に際し、利益を生ずることが確実と誤解させるような断定的判断を提供する行為は、禁止されています（宅建業法47条の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「宅地又は建物の引渡しの時期」は、売買・貸借双方の契約における37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条2項１号、１項４号）。

37条書面（契約書面）の必要的記載事項

重要事項説明書や37条書面の記載事項について、宅建業者が故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為は禁止されています（宅建業法47条１号）。本肢では、「引渡しの時期について故意に不実のことを告げた」時点で宅建業法違反です。
契約が成立した後になって、37条書面に正確な事実を記載しても、違法でなくなることはありません。

☆「37条書面の必要的記載事項（④引渡しの時期）」というテーマは、問44肢3でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

「居住用不動産」において、「自然死や日常生活の中での不慮の死」が発生していたとしても、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていない限り、取引の相手方に対して、これを告げる必要がありません（ガイドライン4(1)①）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

「居住用不動産」において、「自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死」（表でいう「それ以外の死」）が発生した場合、宅建業者は、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、これを告げなければなりません。ただし、賃貸借取引の場合であれば、事案発生から概ね３年間を経過した後は、告知の義務を負いません（ガイドライン4(1)②）。

■参照項目&類似過去問

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