次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないが、その高さは法第56条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある。
2. ２階建てかつ床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができない。
3. 特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その後、当該協定の土地の所有者等の全員で合意したときに限り、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても効力が及ぶこととなる。
4. 建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合、公益性が高いことから特定行政庁の許可を受けることなく、法第52条の規定による容積率の限度を超えることができる。

正解：2

1 誤り

都市再生特別地区とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る必要がある区域をいいます（都市再生法36条１項）。
この地区内では、建築物の容積率・建蔽率・建築面積だけでなく、建築物の高さも、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合させる必要があります（建築基準法60条の２）。
この選択肢は、「高さは法第56条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある」の部分が誤りです。

2 正しい

２階建てかつ床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができません（建築基準法48条１項、２項、３項、13項、９項、別表第二（い）項、（ろ）項、（は）項、（わ）項、（ち）項）。

一低

二低

田住

一中

二中

一住

二住

準住

近商

商業

準工

工業

工専

×

×

×

×

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

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3 誤り

建築協定について認可の公告があった場合、それ以降に建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、建築協定の効力が及びます（建築基準法75条）。
「当該協定の土地の所有者等の全員で合意したときに限」られるわけではありません。

公告後に土地所有権を取得した者	効力が及ぶ
建築物の借主	土地の所有者等とみなす

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4 誤り

建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事を行う場合、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものであれば、建築物の容積率は、建築基準法の規定による限度を超えることができます（特例許可。建築基準法65条14項３号）。
この選択肢は、「特定行政庁の許可を受けることなく」とする点が誤っています。

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