【宅建過去問】(平成05年問22)建築基準法

第一種低層住居専用地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の高さの最高限度は、15mである。
  2. 建築物の容積率の最高限度は、250パーセントである。
  3. 建築主は、床面積の合計が50㎡以下の工場を建てることができる。
  4. 特定行政庁は、壁面線を指定して、建築を制限することができる。

正解:4

1 誤り

低層住居専用地域グループ(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域)内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(建築基準法55条1項)。
「高さの最高限度は、15m」ではない。

■参照項目&類似過去問
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建築物の高さの限度(建築基準法[07]2)
年-問-肢内容正誤
1R04-18-4第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。×
2H30-19-1田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
3H24-19-2第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。×
4H19-22-3第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。×
5H13-21-2第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。×
6H06-21-1第一種低層住居専用地域内においては、3階建ての住宅(高さ10m)は、特定行政庁の許可を得なければ、建てることができない。×
7H05-22-1第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さの最高限度は、15mである。×
8H02-24-2第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、すべて10mを超えてはならない。×

2 誤り

第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内においては、建築物の容積率の最高限度は、200%である(建築基準法52条1項1号)。
「250%」ではない。

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容積率の限度(建築基準法[06]1(2))
年-問-肢内容正誤
1H17-22-4用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。×
2H05-22-2第一種低層住居専用地域内において、容積率の最高限度は、250パーセントである。×
3H03-24-2第二種中高層住居専用地域内において、容積率として都市計画で定められる値は、20/10以下である。×
4H02-23-4用途地域の指定のない区域内の建築物については、容積率に係る制限は、適用されない。×
5H02-24-1第一種低層住居専用地域内においては、容積率として都市計画で定められる値は10/10以下である。×

3 誤り

第一種低層住居専用地域において、工場を建築することは一切できない(建築基準法48条、同法別表第二(い)項)。

■参照項目&類似過去問
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用途制限(建築基準法[04]2)
年-問-肢内容正誤
1R04-18-1
第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。×
2R03s-18-3
第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4,000㎡のものを建築することができる。×
3R02-18-2
近隣商業地域内において、客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の映画館は建築することができない。×
4R01-18-1
第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。×
5R01-18-2
工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
6H30-19-2
一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。×
7H28-19-1
特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
8H28-19-2
第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。×
9H26-18-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
10H26-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
11H23-19-1第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。×
12H22-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
13H22-19-2準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150m2を超えないものを建築することができる。
14H22-19-3近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200m2未満となるようにしなければならない。×
15H22-19-4第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
16H20-21-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000m2であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
17H20-21-2第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2であるものは建築することができる。×
18H19-22-1第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m2である2階建ての美容院を建築することができない。×
19H16-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
20H15-21-4第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
21H14-20-1第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。×
22H14-20-2第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
23H14-20-3近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
24H14-20-4工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
25H13-25-2甲地(面積250m2)が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150m2)として使用する建築物を建築することができる。
26H12-23-1病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
27H12-23-2老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
28H12-23-3図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。×
29H12-23-4大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
30H10-21-1第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。×
31H10-21-2第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000m2の物品販売業・飲食店を営む店舗を建築することはできない。×
32H10-21-3近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
33H10-21-4工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。×
34H07-22-1第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。×
35H07-22-2第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。×
36H07-22-3第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100m2 であるものを建築することができない。
37H07-22-4近隣商業地域内においては、床面積の合計が100m2 の料理店を建築することができる。×
38H06-23-1第一種住居地域内おいては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。×
39H06-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×
40H06-23-3近隣商業地域内においては、床面積の合計が200m2以下の個室付浴場であれば、建築することができる。×
41H06-23-4第一種中高層住居専用地域内においては、5階建ての大学を建築することができる。
42H05-22-4第一種低層住居専用地域においては、建築主は、床面積の合計が50m2以下の工場を建てることができる。×
43H04-24-1第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
44H04-24-2商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるものは、建築してはならない。×
45H04-24-3映画館(客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの)は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。×
46H04-24-4住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。×
47H03-22-1第二種住居地域及び工業地域においては、ボーリング場を建築することができる。
48H03-22-2工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することはできない。×
49H03-22-3近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。×
50H03-22-4すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。×
51H01-24-1第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。
52H01-24-2第二種低層住居専用地域内においては、自動車教習所は建築することができるが、自動車修理工場は建築することができない。×
53H01-24-3近隣商業地域内においては、映画館は建築することができるが、マージャン屋は建築することができない。×
54H01-24-4工業専用地域内においては、ホテルは建築することができるが、共同住宅は建築することができない。×

4 正しい

特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる(建築基準法46条1項)。

■参照項目&類似過去問
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壁面線(建築基準法[03]5)
年-問-肢内容正誤
1R02s-18-1建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものを除き、壁面線を越えて建築してはならない。
2H30-19-4容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。
3H20-20-4隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、当該許可の範囲内において建蔽率による制限が緩和される。
4H05-22-4第一種低層住居専用地域において、特定行政庁は、壁面線を指定して、建築を制限することができる。

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