国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内においてＡが所有する面積3,500㎡の土地について、Ｂが2,000㎡、Ｃが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない。
2. 都市計画区域外においてＤが所有する面積12,000㎡の土地について、Ｅが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
3. Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合には、Ｇは契約を締結した日から１か月以内に事後届出を行う必要がある。
4. 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。

正解：4

事後届出の要否フローチャート

「とにかく面積要件」という方針の受験生が主流です。しかし、それでは無駄な考察が発生したり、却って複雑になって、ハマる可能性があります。
フローチャートに従って、モレなく、ムダなく、スッキリと解きましょう。

1 誤り

■設定の確認

市街化区域内においてＡが所有する面積3,500㎡の土地について、Ｂが2,000㎡、Ｃが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した

■一団の土地（売りの一団）

事後届出が必要な「一団の土地」に該当するかどうかは、権利取得者を基準に考えます。本問でいえば、譲渡人であるＡではなく、譲受人であるＢとＣを基準に届出の要否を判断するわけです。

■面積要件

事後届出が不要となるような事情はないので、面積要件を検討します。

事後届出が必要になるのは、取得する土地の面積が以下の基準に達したときです（国土利用計画法23条２項１号）。

都市計画区域内	市街化区域	2,000㎡未満
	市街化調整区域 非線引区域	5,000㎡未満
都市計画区域外	準都市計画区域 その他の区域	10,000㎡未満

■Ｂ・Ｃが取得した土地

市街化区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が2,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号イ）。
Ｂが購入した土地の面積は2,000㎡ジャスト。ということは2,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。
一方、Ｃが購入した土地の面積は1,500㎡ですから、事後届出は不要です。
この選択肢は、「Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない」とする点が、Ｃについて誤っています。

■参照項目&類似過去問

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2 誤り

■設定の確認

都市計画区域外においてＤが所有する面積12,000㎡の土地について、Ｅが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した

■他の公的機関による審査

ＤからＥへの所有権移転は、担保権の実行による競売を原因としています。
ということは、この取引について、裁判所が関与し、事前に審査しているわけです。そのため、事後届出を要求しても、二度手間になってしまうだけです。
このような場合、他の公的機関による審査を尊重し、事後届出は不要とされています。

1	民事調停法による調停に基づく場合
2	農地法３条の許可を要する場合
3	滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売により換価する場合

■参照項目&類似過去問

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3 誤り

■設定の確認

Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した

■面積要件

（肢1参照。）
事後届出が不要となるような事情はないので、面積要件を検討します。
市街化調整区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ロ）。
Ｇが購入した土地の面積は7,000㎡。5,000㎡以上ですから、事後届出の必要があります。

■届出期間

事後届出は、「契約を締結した日から起算して２週間以内」にする必要があります（国土利用計画法23条１項）。
この選択肢は、「契約を締結した日から１か月以内」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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4 正しい

■設定の確認

市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨ

■乙土地について～土地売買等の契約

Ｈは、乙土地について、「対価の授受を伴わず賃借権の設定を受け」ています。
この取引には、対価性がないため、「土地売買等の契約」に該当しません。事後届出の対象外です（国土利用計画法23条１項、14条１項）。

契約	対価
◯売買	代金
◯交換	物
◯賃借権・地上権の設定	権利金あり
×賃借権・地上権の設定	権利金なし
×贈与	なし

■甲土地について

Ｈは、甲土地を売買によって取得しています。これはもちろん「土地売買等の契約」に該当します。
後は、面積要件の問題。市街化区域内で1,200㎡（2,000㎡未満）の土地取引をしても、面積要件に達しないため、事後届出は不要です（肢1の表参照）。

■参照項目&類似過去問

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