【宅建過去問】(平成04年問20)都市計画法(市街化調整区域における開発行為の規制)

市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 用途地域の定められていない土地の区域で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。
  3. 市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。
  4. 市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解:2

1 誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として知事の許可を受けなければ、建築行為を行うことはできない(都市計画法43条1項)。
ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築・改築・用途変更は、例外とされており、知事の許可を得る必要はない(都市計画法43条1項2号)。

■類似過去問(市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-4知事の許可なく、仮設建築物の新築が可能。
222-17-2住宅を飲食店に改築する場合、知事の許可が必要。
319-19-4公民館を建築する場合、知事の許可は不要。
416-19-1賃貸住宅を新築する場合、敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。×
516-19-3農家の居住用建築物を建築する場合、知事の許可は不要。
615-19-3許可不要の例外は、都市計画事業のみ。×
708-21-1建築物の建築には原則として知事の許可が必要。
805-20-4土地区画整理事業としての改築には、許可は不要。
904-20-1非常災害のための応急措置でも、知事の許可が必要。×
1001-18-4非常災害のための応急措置には、知事の許可は不要。

2 正しい

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合には、建築物の建ぺい率・高さ・壁面の位置などを定めることができる(都市計画法41条1項)。
ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、制限を超える建築物を建築することができる(同条2項但書)。

■類似過去問(建築物の建ぺい率等の指定)
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 年-問-肢内容正誤
128-17-4
知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
219-19-3知事は、市街化区域内で開発許可をする場合、建ぺい率制限を定めることができる。×
316-19-4知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
412-20-3知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。×
509-19-2知事は、開発許可をする場合に建築物の高さに関する制限を定めたときは、その内容を開発登録簿に登録しなければならない。
606-20-2知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の高さに関する制限を定めることができるが、壁面の位置に関する制限を定めることはできない。×
704-20-2用途地域の定められていない区域で、開発許可に際し建築物の敷地等に関する制限を定めた土地の区域内においても、知事の許可を受ければ、制限を超える建築物を建築できる。
802-20-3知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。

3 誤り

市街化調整区域に係る開発行為の許可要件の中に、開発審査会の議を経たものというものがある(都市計画法34条14号)。
しかし、この34条は、「主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為」を対象から除いている。
したがって、第二種特定工作物については、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経る必要はない。

■類似過去問(開発許可基準:開発審査会の議を経たもの)
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 年-問-肢内容正誤
109-19-1知事は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが著しく困難と認められる開発行為について開発許可をした場合は、すみやかに開発審査会の議を経なければならない。×
204-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
301-21-3知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。×
■類似過去問(第二種特定工作物)
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 年-問-肢内容正誤
▲ゴルフコース
105-18-1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
204-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
301-18-2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
▲ゴルフコース以外
119-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000m2の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
210-18-3区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
305-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×

4 誤り

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である(都市計画法29条1項2号)。

  1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
  2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
■類似過去問(開発許可:農業関係)
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 年-問-肢内容正誤
126-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
224-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
323-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
419-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
518-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
617-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
715-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1013-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1112-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1211-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1310-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1409-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1506-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1605-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1704-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×

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