【宅建過去問】(平成07年問40)媒介契約

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し、当該宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関する広告をするときは、当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、売買又は交換の媒介の依頼の目的である宅地又は建物を、国土交通大臣が指定する者に当該契約の締結の日から7日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。

正解:1

1 正しい

「標準媒介契約約款に基づくか否かの別」は、媒介契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法34条の2第1項7号、宅地建物取引業法施行規則15条の7第4号)。

■類似過去問(媒介契約書の記載事項:標準媒介契約約款に基づくか否かの別)
内容を見る
宅建業法[10]3(1)-8
媒介契約書の記載事項(標準媒介契約約款に基づくか否かの別)
 年-問-肢内容正誤
128-27-1
一般媒介契約を締結した場合、その契約が国交大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、媒介契約書に記載する必要はない。
×
219-39-1媒介契約書面には、契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、記載しなければならない。
316-39-1媒介契約書が、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨を表示しなければ、業務停止処分を受けることがある。
407-40-1媒介契約書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

2 誤り

「都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要」は、媒介契約書面の記載事項ではない(宅地建物取引業法34条の2第1項3号)。

3 誤り

「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否」(一般媒介か、専任媒介か、の別)は、媒介契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法34条の2第1項参照)。
しかし、本肢できいているのは、「広告」の記載事項である。広告で記載すべき事項は、取引態様の別であり(宅地建物取引業法34条)、一般媒介・専任媒介の別を明示する必要はない。

■類似過去問(取引態様の明示:その他の知識)
内容を見る
宅建業法[09]4(他)
取引態様の明示(その他の知識)
 年-問-肢内容正誤
110-34-1取引態様明示義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
210-34-3注文を受けた場合、必ず文書で取引態様の別を明示しなければならない。×
307-40-3宅建業者が宅地・建物の売買・交換の媒介に関する広告をする場合、依頼者が他の宅建業者に重ねて売買・交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。×
407-48-3貸主から媒介の依頼を受け広告を行う場合、媒介の表示とともに、貸主の名称を表示する義務を負う。×
503-47-1顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。×

4 誤り

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き5日以内(専任媒介契約の場合は7日以内)に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項)。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
内容を見る
宅建業法[10]4(3)
指定流通機構への登録(登録期限)
 年-問-肢内容正誤
129-28-イ
宅建業者Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。×
229-43-ウ
宅建業者Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。×
328-41-4
専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
×
427-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法に違反する。
527-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた場合、宅建業法に違反する。
626-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
723-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
823-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
920-35-ア[宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された。]Aが、Bとの間に一般媒介契約を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。×
1019-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
1115-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
1115-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
1213-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
1311-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
1411-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×
1611-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
1711-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
1810-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
1907-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×
2006-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
2104-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
2203-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。

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