7月
08
1995

【宅建過去問】(平成07年問40)媒介契約

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し、当該宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関する広告をするときは、当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、売買又は交換の媒介の依頼の目的である宅地又は建物を、国土交通大臣が指定する者に当該契約の締結の日から7日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。

正解:1

1 正しい

「標準媒介契約約款に基づくか否かの別」は、媒介契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法34条の2第1項7号、宅地建物取引業法施行規則15条の7第4号)。

■類似過去問(媒介契約書の記載事項:標準媒介契約約款に基づくか否かの別)
  • 平成19年問39肢1(媒介契約書面には、契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、記載しなければならない:◯)
  • 平成16年問39肢1(媒介契約書が、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨を表示しなければ、業務停止処分を受けることがある:◯)
  • 平成07年問40肢1(媒介契約書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない:◯)

2 誤り

「都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要」は、媒介契約書面の記載事項ではない(宅地建物取引業法34条の2第1項3号)。

3 誤り

「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否」(一般媒介か、専任媒介か、の別)は、媒介契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法34条の2第1項参照)。
しかし、本肢できいているのは、「広告」の記載事項である。広告で記載すべき事項は、取引態様の別であり(宅地建物取引業法34条)、一般媒介・専任媒介の別を明示する必要はない。

4 誤り

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き5日以内(専任媒介契約の場合は7日以内)に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項)。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
  • 平成26年問32肢ア(専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない:×)
  • 平成23年問31肢1(一般媒介契約でも、登録義務がある:×)
  • 平成23年問31肢2(専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能:×)
  • 平成20年問35肢ア(一般媒介契約では、登録義務がない:◯)
  • 平成19年問39肢3(専属専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない:◯)
  • 平成15年問43肢2(専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい:×)
  • 平成15年問43肢3(専任媒介契約の場合、媒介契約締結日から休業日を含め7日以内に指定流通機構に登録する必要がある:×)
  • 平成13年問38肢2(専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない:◯)
  • 平成11年問37肢2(買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない:×)
  • 平成11年問39肢1(専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない:×)
  • 平成11年問39肢2(専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない:×)
  • 平成11年問39肢4(専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある:×)
  • 平成10年問45肢2(専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない:×)
  • 平成07年問40肢4(専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない:×)
  • 平成06年問47肢1(専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない:◯)
  • 平成04年問39肢4(専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない:◯)
  • 平成03年問44肢4(専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる:◯)

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