宅地建物取引業者Ａは、売主Ｂとの間で、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面（以下この問において「34条の２書面」という。）を交付した。この場合、同法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａが、34条の２書面に記載した宅地を売買すべき価額について意見を述べる場合は、その根拠を書面により明らかにしなければならない。
2. Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、Ａは、34条の２書面に、Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を記載しなければならない。
3. Ｂが宅地建物取引業者である場合は、専任媒介契約締結時にあらかじめＢの申出があれば、「契約の有効期間は３月を超えない範囲内で自動更新する」旨約定し、それを34条の２書面に記載することができる。
4. Ａが、宅地建物取引士でない従業者をして、Ａの名で34条の２書面に記名押印させた場合、Ａは、業務の停止などの監督処分を受けることがある。

正解：２

1 誤り

宅地建物取引業者は、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない（宅建業法34条の２第２項）。
しかし、意見を述べる方法は、特に限定されていない。書面でなく、口頭ですることも可能である。

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2 正しい

専任媒介契約を締結する場合には、依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置について定めなければならない（宅建業法34条の２第１項７号・規則15条の７第２号）。
媒介契約に関する規定は、いわゆる８つの規制に含まれておらず、業者間取引においても、同様に適用される（宅建業法78条２項参照）。
したがって、業者間取引においても、上記の措置について定め、書面に記載する必要がある。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られる（宅建業法34条の２第４項）。自動更新の特約を定めたとしても、無効である（同条９項）。
媒介契約に関する規定は、いわゆる８つの規制に含まれておらず、業者間取引においても、同様に適用される（宅建業法78条２項参照）。
したがって、業者間取引においても、自動更新の特約を定めることはできない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

媒介契約書を作成し、記名押印の上依頼者に交付するのは、宅地建物取引業者である（宅建業法34条の２第１項）。 宅建士が記名押印するわけではない。
したがって、宅建士でない従業者が記名押印したとしても、監督処分の対象になることはない。

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