農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には、農地法第５条の許可を要しない。
2. 農地法第３条又は第５条の許可を要する農地の権利移転について、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
3. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条の許可を要しない。
4. 農地法第４条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第５条の許可を要しない。

正解：２

【１】誤り

農地法上の「農地」にあたるかどうかは、現況によって判断するのであり、登記簿の記載によるのではない（農地法２条１項）。
したがって、本肢の土地は、農地にあたる。
農地を住宅建設の目的で取得するのだから、農地法５条の許可が必要である。

■類似過去問（「農地」の定義）

【２】正しい

農地法３条・５条の許可を受けないでした農地の権利移転は無効である（農地法３条７項、５条３項）。

■類似過去問（許可を受けない行為の効力）

【３】誤り

農地法第３条の場合、市街化区域における権利移転であっても許可が必要となる（農地法３条１項）。

【市街化区域内の特例】
市街化区域に農地が散在するのは適切ではない。宅地などに変わる方が都市計画に適合するのである。
したがって、農地が転用される場合には、許可がなくとも農業委員会への届出でＯＫとする。つまり、農地法４条・５条のケースに関してのみ、この特例がある。
転用を伴わない（農地が農地のままである）３条に関しては、市街化区域内だからといって、特別扱いする必要はない。

■類似過去問（３条許可：市街化区域内での農地取得）

【４】誤り

農地法４条の許可を受けていたとしても、転用工事の着手前であるから農地であることに変わりはない。
この土地を転用目的で所有権移転するのであるから、改めて農地法５条の許可を受ける必要がある。

■類似過去問（４条許可：許可後転用前の売却）

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