農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 農地の賃貸借について法第３条第１項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。
2. 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
3. 国又は都道府県等が市街化調整区域内の農地（１ヘクタール）を取得して学校を建設する場合、都道府県知事等との協議が成立しても法第５条第１項の許可を受ける必要がある。
4. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。

正解：４

1 誤り

農地の賃貸借については、賃借権の登記がない場合でも、引渡しが対抗要件となります（農地法16条）。つまり、農地の賃借人は、引渡しさえ受けていれば、登記がなくても、その後に農地の所有権を取得した者に対して、賃借権を対抗することができます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます（同法２条１項）。現況を基準に判断しますから、土地登記簿上の地目は関係がありません。
本肢の土地は、「畑として耕作されている」というのですから、農地法上の「農地」として扱います。土地登記簿上の地目が「雑種地」となっていても、「農地」かどうかの判断には関係がありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

農地を取得して（権利移動）、学校を建設する（転用）のですから、農地法５条の問題です。
国又は都道府県等が主体となる場合、転用が農業用施設の建設を目的とするものであれば、そもそも５条許可は不要です（同条１項１号、４条１項２号、規則25条）。それ以外の目的で転用する場合であっても、国又は都道府県等と知事等との協議が成立すれば、それだけで同法５条の許可があったものとみなされます（同法５条４項）。
協議が成立すればそれで十分です。あらためて許可を受ける必要はありません。

※「都道府県等」とは、都道府県と指定市町村（農林水産大臣が指定する市町村）のことをいいます。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

■相続による取得

相続により農地を取得する場合、農地法３条の許可は不要です。

※この場合、農業委員会への届出が要求されます（農地法３条の３第１項）。

■自己の住宅用地として転用

自己所有の農地を住宅用地など農地以外のものに転用する自己転用のケースでは、同法４条の許可を受ける必要があります。

※市街化区域内で自己転用する場合であれば、農業委員会への届出で足ります（同条１項８号）。しかし、本肢は、「市街化調整区域内」の話ですから、原則通り、知事等の許可が必要です。

■参照項目&類似過去問

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