農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 農地法第５条の許可を要する農地の権利移転について、当該許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
2. 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、農地法第３条の許可が必要である。
3. 建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合、農地法第５条の許可を要しない。
4. 市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。

正解：１

1 正しい

農地法５条１項の許可を受けずにした売買契約は無効であり、所有権移転の効力は生じない（農地法５条３項）。

※農地法３条の場合も、全く同様である（農地法３条７項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

農地法の適用される「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」をいう（農地法２条１項）。したがって、「山林原野」は「農地」に該当しない。そして、「農地の所有権移転」に当たらない以上、農地法３条の許可は不要である。

※また、「山林原野を造成して農地にすること」は、農地の転用にはあたらないため、農地法４条の許可も不要である。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当する。すなわち、５条許可が必要となる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

国又は都道府県等が主体となる場合、転用が農業用施設の建設を目的とするものであれば、そもそも５条許可は不要である（農地法５条１項１号、４条１項２号、規則25条）。それ以外の目的で転用する場合であっても、国又は都道府県等と知事等との協議が成立すれば、それだけで同法５条の許可があったものとみなされる（同法５条４項）。

ここでいう「都道府県等」とは、都道府県と指定市町村（農林水産大臣が指定する市町村）のことをいう。「市町村」一般を意味するものではない。

本肢は、主体が「市町村」一般であり、「指定市町村」に限定していない。また、目的が「転用」としか書かれておらず、「農業用施設の建設」に限定していない。
情報不足のため、許可が必要かどうか、を判断することはできない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。