【宅建過去問】(平成17年問36) 専任媒介契約

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア Bの申出により、契約の有効期間を6月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
  • イ AB間で専属専任媒介契約を締結した場合、AはBに対し、当該契約の業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。
  • ウ AB間で専属専任媒介契約を締結した場合、Bは、Aが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:1

一般媒介契約、通常の専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類について、まずは異同をまとめておく。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
業務処理の
報告義務
なし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
指定流通機構
への登録
義務なし
(登録は可能)
7日以内 5日以内
契約の
有効期間
規制なし 3ヶ月以内
契約の更新 規制なし 依頼者から申出があったときのみ可

ア:X 誤り

17-36-a専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、契約期間が3か月であることになる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
つまり、本肢の媒介契約は、有効期間3か月の契約ということになる。媒介契約がすべて無効になるわけではない。

■類似過去問(媒介契約の有効期間)
内容を見る
宅建業法[10]4(1)
専任媒介契約(有効期間)
 年-問-肢内容正誤
129-43-イ
専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、依頼者が宅地建物取引業者である場合は、依頼者との合意により、自動更新とすることができる。×
226-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
322-33-3一般媒介契約で、依頼者から有効期間6月との申出があっても、3月を超える有効期間を定めてはならない。×
417-36-ア専任媒介契約で、依頼者の申出により有効期間6カ月と定めると、契約は全て無効。×
514-34-3専任媒介契約で、3月超の期間を定めた場合、3月とされる。
612-37-2専任媒介契約で、依頼者の申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる。×
708-48-1専任媒介契約で、有効期間1年と定めた場合、期間の定めのない契約となる。×
806-47-3専任媒介契約で、有効期間2月とすることはできるが、100日とすることはできない。
904-39-3専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができない。

イ:X 誤り

専属専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「1週間に1回以上」の頻度で報告しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第8項)。
本肢は、「2週間に1回以上報告」とする点が誤り。

■類似過去問(依頼者への報告)
内容を見る
宅建業法[10]4(4)
業務処理状況の報告
 年-問-肢内容正誤
129-43-ア専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は、2週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
227-30-エ宅地建物取引業者は、専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。
324-29-2電子メールでの報告は不可。×
421-32-3専任媒介契約の場合、「休業日を除き14日に1回報告する」という特約は有効。×
517-36-イ専属専任媒介の場合、2週間に1回以上報告しなければならない。×
616-39-4専任媒介契約の場合、「5日に1度報告する」という特約は無効。×
714-34-4専任媒介契約の場合、「20日に1回以上報告する」という特約は有効。×
812-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要。
910-45-4専属専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。×
1003-44-3専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。
1101-46-1専任媒介契約の場合、「報告日は毎月15日」という特約は有効。×

ウ:◯ 正しい

専属専任媒介契約とは、「依頼者が媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約」という意味である(宅地建物取引業法施行規則15条の7第2号)。したがって、売主自身が買主を発見し契約を締結すること(自己発見取引)は許されない。

■類似過去問(媒介契約の種類)
内容を見る
宅建業法[10]2
媒介契約の種類
 年-問-肢内容正誤
117-36-ウ専属専任媒介契約を締結した場合、依頼者は、宅建業者が探索した相手方以外の者と売買契約を締結できない。
212-36-2「依頼者が、他の宅建業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、宅建業者に通知しなければならない」旨の定めは無効である。×
306-47-4宅建業者と専属専任媒介契約を締結した依頼者は、他の宅建業者に重ねて依頼できないが、依頼者の親族と直接売買契約を締結できる。×
403-44-1媒介契約が専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合において、依頼者が他の宅建業者に媒介を依頼する際は必ず宅建業者に通知する旨の特約は、無効となる。×

まとめ

以上より、正しいものはウの1つだけなので、正解は選択肢1である。


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【宅建過去問】(平成17年問36) 専任媒介契約” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 高木 浩 より:

    【宅建過去問】(平成17年問36) 専任媒介契約

    イ:X 誤り

    専属専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「1週間に1回以上」の頻度で報告しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第8項)。
    本肢は、「2週間に1回以上報告」とする点が誤り。。

    ■類似過去問(依頼者への報告)

    10 01-46-1
    専任媒介契約の場合、「報告日は毎日15日」という特約は有効。

    *毎月ですよねぇ

    1. 家坂 圭一 より:

      高木様

      講師の家坂です。
      御指摘の通りで、お恥ずかしい限りです。

      【誤】「毎15日」
      【正】「毎15日」
      と訂正しました。

      この度は、誠にありがとうございます。
      今後ともよろしくお願いいたします。

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