【宅建過去問】(平成17年問48) 統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
  2. 平成15年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で、全産業の売上高の約3%を占めている。
  3. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、4年連続の増加となった。
  4. 平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。

正解:1

1 正しい

平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

【国土交通省】平成17年地価公示に基づく地価動向について(圏域別)

2 誤り

平成15年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は33兆6,283億円で、全産業の売上高(1,334兆6,737億円)の約2.5%を占めている。
「約3%」が誤り。

【財務省】平成15年度法人企業統計年報(調査結果の概要)

3 誤り

建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、2年連続の増加となった。
「4年連続」が誤り。

【国土交通省】平成16年の新設住宅着工戸数(概 要 )

4 誤り

平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約37.3%、私有地は約62.7%となっている。
「国公有地約20%、私有地約80%」が誤り。

【国土交通省】平成16年度版土地白書(図表2-2-2)


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