【宅建過去問】(平成22年問18)建築基準法

3階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
  2. 用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
  3. 当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
  4. 用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。

正解:4

新築 増改築
・移転
大規模修繕
大規模模様替
用途変更
特殊建築物(100m2超)
大規模建築物 ×
一般建築物 ×  ×

○:建築確認が必要
△:「防火・準防火地域外で10m2以内のもの」を除き、建築確認が必要
×:建築確認は不要

【1】誤り

木造の建築物で、

  1. 3階建て以上
  2. 延べ面積が500m2
  3. 高さが13m超
  4. 軒の高さが9m超

のいずれかを充たすものは、大規模建築物にあたる。そして、大規模建築物を建築(新築・増築・改築・移転)する場合には、建築確認を受ける必要がある(建築基準法6条1項2号)。

本問の建物は、(1)と(2)の要件を充たしているから、大規模建築物に該当し、建築にあたっては、建築確認が要求される。確認済証の交付を受けることなく、工事に着手することはできない。

■類似過去問(建築確認:都市計画区域・準都市計画区域外)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-2
都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
305-21-1都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、建築物を新築する際、建築士の設計及び工事監理に委ねれば、建築主事の確認を要しない。×
■類似過去問(建築確認:木造建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

【2】誤り

床面積の合計が100m2を超える共同住宅は特殊建築物に該当する(建築基準法6条1項1号)。
したがって、共同住宅への用途変更には、建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:用途変更)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-3事務所→ホテル/500m2:建築確認は不要。×
224-18-2事務所→飲食店/150m2:建築確認が必要。
322-18-2事務所→共同住宅/600m2:建築確認は不要。×
411-20-3自宅→共同住宅/300m2:建築確認は不要。×
504-21-4戸建住宅→コンビニ/150m2:建築確認が必要。
602-21-2下宿→寄宿舎/200m2:建築確認は不要。
701-23-4戸建住宅→共同住宅/200m2:建築確認が必要。

【3】誤り

避雷設備の設置が必要となるのは、高さが20mを超える建築物である(建築基準法33条)。
本問の建物は、高さ10mであるから、避雷設備の設置は不要である。

■類似過去問(避雷設備)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-17-3高さ15mの建築物に避雷設備が必要。×
222-18-3高さ10mの建築物に避雷設備が必要。×
312-22-2高さ25mの建築物に避雷設備が必要。

【4】正しい

建築主は、建築確認に基づく建築工事が特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、建築主事の検査(中間検査)を申請しなければならない。この特定工程には、「階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」を含む(建築基準法7条の3第1項1号)。


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