【宅建過去問】(平成01年問23)建築基準法(建築確認)


都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積300㎡、高さ6mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

  1. 大規模の模様替をしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。
  2. 新築をする場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。
  3. 防火地域内においては、耐火建築物等としない限り、建築することができない。
  4. 共同住宅に用途変更をする場合、建築確認を受ける必要がある。

正解:2

はじめに

建築確認が必要になるのは、以下のケースです(建築基準法6条1項)。

建築確認の要否

木造建築物は、以下の要件に該当する場合には「大規模建築物」と扱われます(同項2号)。

大規模建築物

しかし、本問の建築物は、これらに該当しません。
「都市計画区域内」の建築物ですから、「一般建築物」として考えることになります。

1 正しい

「一般建築物」については、大規模修繕・模様替にあたり、建築確認を受ける必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
建築確認:都市計画区域・準都市計画区域内(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
121-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
207-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
303-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
403-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
502-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
601-23-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積が300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。
建築確認:木造建築物(建築基準法[09]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R03-17-4建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。
230-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
×
327-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
422-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
521-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
616-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
711-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
810-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
908-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
1007-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200㎡の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
1104-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認は不要。×
1203-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1303-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1402-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1501-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
建築確認:大規模修繕・模様替(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02-17-1階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。
219-21-1280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
316-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
410-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
507-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
604-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
703-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
803-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
902-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
1001-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

2 誤り

「特殊建築物」や「大規模建築物」を新築する場合であれば、建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用することができません(建築基準法7条の6第1項本文)。

建築物の使用制限

しかし、本肢の建築物は、「一般建築物」です。この場合、完了検査を申請すれば、使用を開始することができます。検査済証の交付を待つ必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
建築物の使用制限(建築基準法[09]3(4))
 年-問-肢内容正誤
1R03-17-4建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。
229-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
308-23-4木造3階建、延べ面積300㎡の住宅を新築する場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事又は指定確認検査機関の検査の申請が受理された日から7日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。×
401-23-2都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200㎡、高さ6mの一戸建ての住宅を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。×

3 正しい

防火地域内においては、階数が3以上であるか、又は、延べ面積が100㎡を超える建築物は、原則として、耐火建築物等としなければなりません(建築基準法61条、令136条の2第1号)。
本肢の住宅は、「延べ面積が300㎡」というのですから、耐火建築物等にする必要があります。

■類似過去問
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防火地域内の建築物(建築基準法[08]1(1))
 年-問-肢内容正誤
123-18-23階建/200㎡の住宅→耐火建築物or準耐火建築物。×
219-21-3防火地域or準防火地域で、1,000㎡超の建築物→すべて耐火建築物。×
313-20-1防火地域内において、延べ面積が50m2の平屋建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、必ず耐火建築物としなければならない。×
413-20-4防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。×
509-23-1150㎡の事務所→準耐火建築物。×
606-24-12階建/200㎡の住宅→耐火建築物。
702-22-12階建/150㎡の住宅→準耐火建築物。×
802-22-3高さが2mの門→木造としてもよい。
901-22-12階建/500㎡の建築物→耐火建築物。
1001-23-32階建/200㎡の木造住宅は、防火地域内では、耐火建築物としない限り建築不可。

4 正しい

共同住宅は、用途から見て「特殊建築物」に該当します。また、その用途に供する部分の床面積が300㎡で200㎡を超えていますから、建築確認に関して、特殊建築物として扱われるわけです。
したがって、用途変更にあたっては、原則として、建築確認が要求されます(建築基準法87条1項、6条1項1号)。

■類似過去問
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建築確認(特殊建築物)(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤  
建築
127-17-4床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。
207-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が300㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
303-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
大規模修繕
119-21-1280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
202-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
用途変更
1R03s-17-2床面積の合計が500㎡の映画館の用途に供する建築物を演芸場に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。
229-18-4ホテル→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
327-17-3事務所→ホテル/500㎡:建築確認は不要。×
424-18-2事務所→飲食店/250㎡:建築確認が必要。
522-18-2事務所→共同住宅/600㎡:建築確認は不要。×
611-20-3自宅→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
704-21-4戸建住宅→コンビニ/250㎡:建築確認が必要。
802-21-2下宿→寄宿舎/250㎡:建築確認は不要。
901-23-4戸建住宅→共同住宅/300㎡:建築確認が必要。

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