【宅建過去問】(平成29年問37)宅建士


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。
  3. 宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
  4. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。

正解:3

1 誤り

宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示する義務を負います(宅建業法22条の4)。これは、買受けの申込みの前でも後でも同じことです。また、重要事項の説明をするときは、相手方の請求の有無に関わらず、宅建士証を提示しなければなりません(同法35条4項)。

これら2つの提示義務は、別々のものと考えましょう。つまり、以前に宅建士証を提示したことがある場合でも、重要事項説明の際には、改めて宅建士証を提示する必要があります。

宅建士証の提示

☆「宅建士証の提示」というテーマは、肢4や問40肢3でも出題されています。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[05]6(3)
宅建士証の提示(取引関係者の請求時)
 年-問-肢内容正誤
129-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
229-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
329-40-3
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
428-38-イ
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
514-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
611-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
706-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×
宅建業法[05]6(3)・[11]1(3)⑤
宅建士証の提示(重要事項説明時)
 年-問-肢内容正誤
129-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。×
229-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。×
328-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
426-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
525-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
623-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
722-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
818-36-2請求がなくても提示が必要。
917-39-2請求がなかったので提示せず。×
1014-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
1113-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1213-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1310-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1405-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1504-48-2重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。

2 誤り

宅建士は、(1)登録地以外の都道府県の宅建業者の事務の業務に従事する場合に、(2)登録の移転を申請することができる(任意的移転)というのがルールです(宅建業法19条の2)。本肢のような「登録を移転しなければならない」(必要的移転)という場面はありません。

登録の移転ができる場合

☆「登録の移転ができる場合」というテーマは、問30肢1でも出題されています。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[05]7(1)
登録の移転
 年-問-肢内容正誤
129-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
229-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
323-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
421-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
519-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
618-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
716-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
815-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
914-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1011-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1210-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1310-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1408-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1508-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1607-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1703-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1802-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

3 正しい

宅建士の登録を受けるためには、①宅建士試験に合格していることと、②2年以上の実務経験があるか、又は、国土交通大臣指定の講習(登録実務講習)を受講していることが要求されます。もちろん、③欠格要件に該当しないことも必要です(宅建業法18条1項)。

※宅建士登録を受け、宅建士証の交付を受ければ、晴れて宅建士ということになります。宅建士証の交付を受けるにあたっては、法定講習(同法22条の2第2項)を受ける必要があります(問30肢3を参照)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[05]3(1)
宅建士登録に必要な実務経験
 年-問-肢内容正誤
129-37-3宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
220-33-22年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事が実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる×
313-31-23年間以上の実務経験を有しなければ、登録を受けることができない×
407-38-22年以上の実務経験がない者は、合格の日から5年以内に、国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない×

4 誤り

宅建業者の従業者は、取引関係者から請求があったときには、従業者証明書を提示しなければなりません(宅建業法48条2項)。また、宅建士が重要事項説明をするときには、宅建士証を提示する必要があります(同法35条4項)。

これら2つは、別々の義務です。宅建士が重要事項説明をする際に従業者証明書の提示を求められた場合、宅建士証の提示に加えて、従業者証明書も提示する必要があります。

☆「宅建士証の提示」というテーマは、肢1や問40肢3でも出題されています。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]4(4)
従業者証明書(提示する義務)
 年-問-肢内容正誤
129-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
228-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
325-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
421-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
519-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
615-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
708-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
804-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×
宅建業法[05]6(3)
宅建士証の提示(取引関係者の請求時)
 年-問-肢内容正誤
129-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
229-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
329-40-3
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
428-38-イ
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
514-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
611-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
706-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×

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