宅建業法[20]割賦販売に関する規制

宅地・建物の売買代金を、買主が分割で支払う場合があります(割賦販売)。
この場合、たとえ買主の支払いが遅れたとしても、一定のプロセスを踏まない限り、売主から契約を解除することはできません。
また、売主は、代金の30%超を受領するまでに売主の義務(登記など)を履行する必要があります。

[Step.1]基本習得編講義

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ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(宅建業法)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.割賦販売とは

(1).住宅ローンの仕組み

(2).割賦販売の仕組み

2.契約の解除等の制限

★過去の出題例★
宅建業法[20]2
割賦販売契約の解除等の制限
 年-問-肢内容正誤
128-29-エ宅建業者Aが自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅建業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除したとしても、宅建業法に違反しない。×
223-39-2賦払金の支払を遅延した買主に対し20日の期間を定めて催告したが、その期間内に支払わなかったため、契約を解除した場合、宅建業法に違反する。
314-41-4「買主が割賦金の支払を40日以上遅延した場合、催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができる」という特約は有効である。×

3.所有権留保等の禁止

(1).所有権留保とは

(2).宅建業法のルール
①原則

代金の30%超を受領するまでに
登記など売主の義務を履行しなければならない

②例外

残代金の支払につき、以下の措置の見込みがないとき
(a).抵当権・先取特権の登記を申請
(b).保証人を立てる

★過去の出題例★
宅建業法[20]3
所有権留保等の禁止

 年-問-肢内容正誤
123-39-3代金の10%受領で所有権留保は適法。
221-37-4代金の50%受領までに移転登記が必要。×
315-35-2代金の30%超を支払い、保証人を立てたのに、所有権移転登記をしないのは違法。
408-46-2代金の20%を受領し、物件を引き渡すときは、登記その他引渡し以外の義務も履行しなければならない。×

4.業者間取引

適用除外

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