都市計画法[06]開発許可制度

開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更という意味です。
一定規模以上の開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可が必要です。許可が必要となる規模は、市街化区域・市街化調整区域などエリアによって異なります。
また、許可不要で開発行為ができる例外的ケースが多数あります。

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学習項目&過去の出題例

1.開発行為

(1).開発行為とは

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更

(2).特定工作物

(3).土地の区画形質の変更
①区画の変更

道路・水路などを新設・廃止・移動すること

②形の変更

③質の変更

宅地以外→宅地

2.開発許可の要否

(1).どこでも開発許可不要の行為

①公益上必要な建築物

②都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為
③非常災害のための応急措置として行う開発行為
④通常の管理行為、軽易な行為

仮設建築物・付属建築物(車庫、物置)の建築

(2).農林漁業用の建築物

①農林漁業の用に供する建築物


×農産物貯蔵施設/×農産物加工施設

②農林漁業者の居住用建築物
(3).面積要件

3.開発許可の手続

(1).許可権者

都道府県知事
(指定都市・中核市の市長を含む)

(2).開発許可申請書
①記載事項
  1. 開発区域の位置・区域・規模
  2. 予定建築物等の用途
  3. 開発行為に関する設計
  4. 工事施行者
②公共施設の管理者の同意書・協議書

③土地所有者等の同意書

開発行為の施行・工事の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意が必要
×全員の同意

(3).許可又は不許可の通知
①通知の方法

遅滞なく、文書をもって

②許可の場合

(a).用途地域の定められていない土地の区域で許可する場合

建築物の敷地・構造・設備に関する制限を定めることができる

  1. 建築物の建蔽率(⇒建築基準法[05]
  2. 建築物の高さ(⇒建築基準法[07]
  3. 壁面の位置

(b).開発登録簿への登録

  1. 開発許可の年月日
  2. 予定建築物等の用途
  3. 公共施設の種類・位置・区域
  4. 1~3以外の開発許可の内容
  5. 建蔽率等の制限の内容(⇒(a))
③不許可の場合

(4).許可後の状況変化
①変更の許可等

申請事項に変更があった場合

②許可に基づく地位の承継

③開発行為の廃止

知事に事後届出

(5).工事完了後の手続
①工事完了の検査

工事完了→知事の検査→検査済証の交付

②工事完了の公告

検査済証の交付後、遅滞なく

③公共施設の管理

公告日の翌日から

【原則】

公共施設の存する市町村

【例外】

  1. 他の法律に基づく管理者がある
  2. 協議により管理者について別段の定めをした

4.建築の制限

(1).工事完了公告前
①原則

建築物の建築・特定工作物の建設を禁止

②例外
  1. 開発行為用の仮設建築物
  2. 知事が支障がないとして認めた建築物
  3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物
(2).工事完了公告後
①原則

予定建築物以外の建築を禁止

②例外1
  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域に適合する建築物を建築する場合
③例外2

国が行う行為
→国の機関と知事との協議成立=許可とみなす

(3).市街化調整区域における建築等の制限

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内

①原則

建築物の建築には、知事の許可が必要

②例外

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