都市計画法[06]開発許可制度

開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更という意味です。
一定規模以上の開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可が必要です。許可が必要となる規模は、市街化区域・市街化調整区域などエリアによって異なります。
また、許可不要で開発行為ができる例外的ケースが多数あります。

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[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(法令制限)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.開発行為

(1).開発行為とは
(2).特定工作物
(3).土地の区画形質の変更

①区画の変更
②形の変更
③質の変更

2.開発許可の要否

(1).どこでも開発許可不要の行為

①公益上必要な建築物
②都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為
③非常災害のための応急措置として行う開発行為
④通常の管理行為、軽易な行為

(2).農林漁業用の建築物

①農林漁業の用に供する建築物
②農林漁業者の居住用建築物

(3).面積要件

3.開発許可の手続

(1).許可権者
(2).開発許可申請書

①記載事項
②公共施設の管理者の同意書・協議書
③土地所有者等の同意書

(3).許可又は不許可の通知

①通知の方法
②許可の場合
③不許可の場合

(4).許可後の状況変化

①変更の許可等
②許可に基づく地位の承継
③開発行為の廃止

(5).工事完了後の手続

①工事完了の検査
②工事完了の公告
③公共施設の管理

4.建築の制限

(1).工事完了公告前

①原則
②例外

(2).工事完了公告後

①原則
②例外1
③例外2

(3).市街化調整区域における建築等の制限

①原則
②例外

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