【宅建過去問】(平成04年問35)免許の要否

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aがその所有地にマンションを建築して、一括してBに売却し、Bが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、A及びBは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。
  2. Cがその所有地をDに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合、Cは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  3. Fが一団の土地付住宅を分譲する場合、Fは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは、相手方が多数の公益法人であっても、Fは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  4. 学校法人Gがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Gは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、宗教法人Hがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Hは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

正解:2

1 誤り

【Aについて】
Aがしているのは、自己所有のマンションを一括してBに売却する行為である。売買を反復・継続しているわけではないから、「宅建業」ということはできない。
したがって、Aは免許を必要としない。

【Bについて】
Bがしているのは、自己所有のマンションを業として賃貸することであるが、このような「自ら貸主」となる行為は「宅建業」に当てはまらない(宅地建物取引業法2条2号)。

したがって、Bは免許を必要としない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
内容を見る
自ら貸主・転貸主となる場合(宅建業法[01]3(3))
 年-問-肢内容正誤
130-41-1
所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた会社→免許必要×
230-41-2所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった会社→免許必要×
329-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
428-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
527-38-ウ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
626-26-アAの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
725-31-ア宅地建物取引業者A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
×
824-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
924-27-3Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。×
1024-28-ア建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。×
1123-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
1222-26-2他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。×
1319-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1417-30-1Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
1516-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1614-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1714-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1813-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1911-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
2009-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
2108-41-2Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、C及びDは、免許を受ける必要はない。
2207-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2307-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2405-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2504-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2601-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

2 正しい

【Cについて】
Cは、一団の宅地を分譲するというのだから、宅建業に該当する。したがって、免許を必要とする(宅地建物取引業法2条2号)。 ※宅建業者に販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

【Dについて】
Dは、宅地の造成工事を請け負っているだけである。当然のことながら、この行為は、宅建業に該当しない。
したがって、Dは免許を必要としない。

■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
内容を見る
宅建業者が代理・媒介した場合(宅建業法[01]5(4))
 年-問-肢内容正誤
126-26-イ自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要×
224-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要×
319-32-1競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
416-30-1農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要×
515-30-1建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要×
614-30-1競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要×
714-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
813-30-4農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要×
911-30-1用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要
1008-41-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1105-35-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1205-35-3駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要
1305-35-4競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して売却する場合→免許必要
1404-35-2所有地を造成した宅地を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要
1501-35-2農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×

3 誤り

Fは、土地付き住宅を分譲している。これは、宅建業に該当するから(宅地建物取引業法2条2号)、Fは、免許を必要とする。
このことは、分譲の相手が公益法人に限定される場合でも、全く同じである。したがって、Fは、免許を必要とする。

■類似過去問(公益法人に対して)
内容を見る
公益法人に対する売却(宅建業法[01]3(3))
 年-問-肢内容正誤
116-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要×
209-31-3甲県の所有地を、甲県の代理として、多数の公益法人に売却する場合→免許不要×
304-35-3一団の土地付住宅を、多数の公益法人に分譲する場合→免許不要×

4 誤り

一団の宅地を分譲する行為は、宅建業に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。学校法人や宗教法人だからといって、例外的な扱いがされることはない。したがって、Gだけでなく、Hも、宅建業の免許を必要とする。

※宅建業法が適用されないのは、国・地方公共団体や、それらと同視される都市再生機構、地方住宅供給公社に限られる(宅地建物取引業法78条1項)。

■類似過去問(農業協同組合・学校法人・宗教法人など)
内容を見る
農業協同組合・学校法人・宗教法人など(宅建業法[01]5(3)①)
 年-問-肢内容正誤
127-26‐イ社会福祉法人が、サービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合→免許不要×
227-26-エ賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合→免許不要×
322-26-1売主である農地所有者の販売代理をする農業協同組合→免許不要×
415-30-2農業協同組合が所有宅地を販売する場合→免許不要×
504-35-4学校法人が宅地分譲する場合→免許必要、宗教法人の場合→不要×

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