宅地の売買に関して宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意思がない宅地について広告をすることができない。
2. ＡがＢから宅地を購入するため交渉中であり、Ａが購入後売主として売買するか、又は媒介してＢの宅地を売買するか未定であるとき、Ａは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。
3. Ａは、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。
4. Ａが、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができ、Ａがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。

正解：２

1 正しい

実在しない宅地に関する広告が許されないのはもちろん、実在する宅地であっても、売る意思のない物件を広告することは「おとり広告」（誇大広告）にあたる（宅地建物取引業法32条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第32条関係）一）。

「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても本条の適用があるものとする。

■類似過去問（誇大広告になるもの）

2 誤り

広告をする際には、取引態様を必ず明示しなければならない（宅地建物取引業法34条１項）。
自ら売主となるか、媒介するか、が未定だからといって、省略することは許されない。

■類似過去問（●●のとき取引態様の明示不要）

3 正しい

融資の利息の利率については、アド・オン方式だけでなく、年利建ての実質金利も付記しなければならない（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第１項第12号関係））。

１ 提携ローン等に係る金利について
宅地建物取引業者が提携ローン等に係る金利をアド・オン方式により表示する場合には、実質金利を付記するものとし、かつ、実質金利の表示は、年利建てにより行うこととする。

■類似過去問（35条書面：金銭貸借のあっせん）

4 正しい

広告の開始時期の制限に違反した場合、指示処分の対象となる（宅地建物取引業法65条１項）。さらに、指示処分に従わなかった場合には、業務停止処分を受けることがある（宅地建物取引業法65条２項３号）。

■類似過去問（広告開始時期の制限）

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