【宅建過去問】（平成11年問10）売主の担保責任

ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した場合（売主の担保責任についての特約はない。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

この建物がＣの所有で、ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく、ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも、ＡＢ間の契約は有効に成立する。
Ａが、この建物がＡの所有に属しないことを知らず、それを取得してＢに移転できない場合は、ＢがＡの所有に属しないことを知っていたときでも、Ａは、Ｂの受けた損害を賠償しなければ、ＡＢ間の契約を解除することができない。
（廃止された条文に関する出題のため削除します。）
ＡがＤに設定していた契約の内容に適合しない抵当権の実行を免れるため、ＢがＤに対しＡの抵当債務を弁済した場合で、ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき、Ｂは、Ａに対し、損害の賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はすることができる。
Ｂが、この建物の引渡し後、建物の柱の数本に、しろありによる被害があることを発見した場合は、ＡがＡＢ間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと、Ｂは、Ａに損害賠償の請求をすることはできない。

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正解：１

正解：１

1 正しい

他人物売買契約も、当事者間（ＡＢ間）においては有効である（民法561条）。
目的物の所有者Ｃに売却の意思がなかったとしても、この結論には変わりがない（最判昭25.10.26）。

■類似過去問

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他人物売買：有効性（民法[24]3(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	29-02-2	Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。	×
2	29-05-4	Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。	◯
3	21-10-3	他人の所有物を目的物とした場合、売買契約は無効である。	×
4	13-01-1	共有者の一人が共有物全体を売却した場合、売買契約は有効である。	◯
5	11-10-1	所有者に売却意思がなくても、他人物の売買契約は有効に成立する。	◯
6	01-04-1	売買契約の目的物である土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。	×

3 誤り

■損害賠償請求について

民法は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合についても、目的物が契約の内容に適合しないものである場合のルールを準用している（同法565条）。
したがって、「Ｄの抵当権が設定されていること」がＡＢ間の契約の内容に適合しないのであれば、買主Ｂは、売主Ａの担保責任を追及することが可能である。そして、担保責任を追及する方法の一つとして、損害賠償の請求も可能である（同法564条、415条）。
本肢は、「損害の賠償請求はできない」とする点が誤り。

■弁済額の償還請求について

買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権が存していた場合において、買主Ｂが費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、Ｂは、売主Ａに対し、その費用の償還を請求することができる（民法570条）。

■類似過去問

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契約不適合担保責任（抵当権・地上権等がある場合）（民法[24]3(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
抵当権がある場合
		[共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。甲土地には、Ｃを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記もされていた。
1	28-06-3	Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができない。	×
2	28-06-4	Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失ったときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。	◯
3	20-09-2	甲土地に設定されている抵当権が実行されてＢが所有権を失った場合、Ｂが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、ＢはＡＢ間の売買契約を解除することができる。	◯
4	17-09-3	買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。	×
5	11-10-3	ＡがＣに設定していた契約の内容に適合しない抵当権の実行を免れるため、ＢがＣに対しＡの抵当債務を弁済した場合で、ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき、Ｂは、Ａに対し、損害の賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はすることができる。	×
6	08-08-3	この土地が抵当権の目的とされており、その実行の結果Ｄが競落したとき、Ｂは、Ａに対して契約を解除することができる。	◯
7	04-06-3	Ｂは、Ｃの抵当権が設定されていることを知らなかったときであっても、Ｃが抵当権を実行する前においては、Ａに対し、売買契約を解除することができない。	×
8	02-06-1	Ａは、契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。	◯
9	01-04-4	その土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときであっても、買主は、その事実を知ったとき、抵当権が行使された後でなければ、契約を解除することができない。	×
地上権がある場合
1	05-08-4	売買の目的物である土地に第三者が登記済みの地上権を有していて、買主が利用目的を達成することができなかった場合、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。	◯

4 誤り

契約不適合担保責任は、売主が負う無過失責任である（民法562条、563条、564条）。
したがって、買主Ｂは、売主Ａが契約不適合（しろありによる被害）を知らなかった場合であっても、担保責任を追及することが可能である。
そして、担保責任を追及する方法の一つとして、Ｂは、Ａに損害賠償の請求をすることができる（同法564条、415条）。

■類似過去問

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契約不適合担保責任：無過失責任（民法[24]3(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約を締結した。甲建物には、品質に関して契約の内容に適合しない箇所（本件不適合）があった。
1	21-10-1	本件不適合にＡが気付いておらず、Ｂも不適合であることに気付かず、かつ、気付かなかったことにつき過失がないような場合には、Ａは担保責任を負う必要はない。	×
2	14-09-1	Ｂは、この不適合がＡの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り、この不適合に基づき行使できる権利を主張できる。	×
3	11-10-4	Ｂが、甲建物の引渡し後、建物の柱の数本に、しろありによる被害があることを発見した場合は、ＡがＡＢ間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと、Ｂは、Ａに損害賠償の請求をすることはできない。	×