農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第５条の許可を得る必要はない。
2. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第５条の許可を得る必要はない。
3. 農地の所有者がその農地のうち２アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合、農地法第４条の許可を得る必要はない。
4. 遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第３条の許可を得る必要はない。

正解：４

1 誤り

国・都道府県が、転用目的で農地を取得する場合には、国・都道府県と都道府県知事等との協議が成立すれば、それだけで農地法５条の許可があったものとみなされる（同法５条４項）。あらためて許可を受ける必要はない。

しかし、市町村の場合、ごく限られた場合（農地法施行規則７条６号）を除いて、農地法５条の許可が必要である。

■類似過去問

2 誤り

市街化区域内の農地であれば、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法５条の許可が不要になる（農地法５条１項７号）。
しかし、本肢できかれているのは、市街化調整区域内の農地であるから、原則通り許可が必要となる。

■類似過去問

3 誤り

耕作の事業を行う者が、２アール未満の農地をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合には、農地法４条の許可は不要である（農地法４条１項８号、農地法施行規則29条１号）。
しかし、本肢の農地は２アールであり、「２アール未満」ではないから、許可が必要である。

■類似過去問

4 正しい

遺産分割、離婚の際の財産分与に関する裁判・調停などによる取得に関しては、農地法３条の許可は不要である（農地法３条１項７号）。

■類似過去問

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