【宅建過去問】(平成19年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.4%、商業地がプラス0.8%となり、住宅地は下落しているが、商業地は7年ぶりにわずかな上昇となった。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は約90.5万戸で、対前年比では約4.0%増となり、3年連続の増加となった。
  3. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約128万件となっており、2年ぶりの増加となった。
  4. 令和元年度法人企業統計年報(財務省)によれば、令和元年度における不動産業の売上高は約45兆4,000億円で、全産業の売上高の約3.1%を占めている。

正解:4

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。
  3. 平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
  4. 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

>>年度目次に戻る

0

eラーニング講座 1週間無料体験

宅建eラーニング講座について、「自分の環境に対応しているか。」「自分に使いこなせるか。」などの問合せを多数いただいています。
そこで、宅建eラーニング講座の無料体験版を開講することにしました。
1週間という期間限定ですが、[Step.1]基本習得編→[Step.2]実戦応用編→[Step.3]過去問演習編という学習プロセスを無料で体験できます。
無料体験講座の受講者には、有料講座の20%割引クーポンをプレゼント!!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です