宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが３mの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。
3. 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。
4. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解：２

1 正しい

■「宅地造成」とは（目的）

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため、又は、(b)宅地において行う土地の形質の変更（宅地を宅地以外にするためのものを除く）で、一定規模のものをいいます（宅地造成等規制法２条２号）。
本肢の行為は、「森林を宅地にするために行う」ものですから、規模次第では「宅地造成」にあたります。

宅地造成とは

■「宅地造成」とは（規模）

宅地造成に該当するのは、以下の規模のものに限られます（同法２条２号、令３条）。

「宅地造成」となる規模

本肢の「切土であって、高さ３ｍのがけを生ずる」というケースは、1.に当てはまります。
したがって、「宅地造成」に該当しますから、工事について、知事の許可が必要です。

■類似過去問

2 誤り

宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが２ｍを超える擁壁又は地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに、知事に届け出る義務を負います（宅地造成等規制法15条２項、令18条）。

高さ２ｍ超の擁壁or排水施設の除却工事を行おうとする者

本肢は、「工事に着手する日の前日まで」とする点が誤りです。

工事等の届出

■類似過去問

3 正しい

知事は、宅地造成工事規制区域の指定のため、測量又は調査の必要がある場合は、他人の占有する土地に立ち入る権限を持っています（宅地造成等規制法４条１項）。土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、この立ち入りを拒んだり、妨げることができません（同条５項）。
これらの条文は、造成宅地防災区域についても、準用されています（同法20条３項）

※都道府県は、立ち入りにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する必要があります（宅地造成等規制法７条１項）。

■類似過去問

4 正しい

知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害防止のため必要があると認める場合には、造成宅地の所有者･管理者･占有者に対し、擁壁の設置等必要な措置をとることを勧告することができます（宅地造成等規制法21条２項）。

■類似過去問

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