【宅建過去問】（平成20年問22）盛土規制法
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。
- 宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合、当該工事が都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事であれば、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項の許可があったものとみなされる。
- 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、高さが３ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。
- 都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
- 都都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に伴う災害に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
正解：２
1 正しい
■「宅地造成」とは（目的）
「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条２号）。
本肢の行為は、「森林を宅地にするために行う」ものですから、規模次第では「宅地造成」に当たります。
| ①行為 | ②意味 | ③規模 | |
| 宅地造成等 | 宅地造成 | 宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更 | (a) |
| 特定盛土等 | 宅地又は農地等において行う土地の形質の変更 | ||
| 土石の堆積 | 宅地又は農地等において行う土石の堆積 | (b) | |
■「宅地造成」とは（規模）
後は規模の問題です。知事の許可を要する「宅地造成」は、以下の規模のものに限られます（同法２条２号、令３条）。
| 1 | 盛土 | 高さ１ｍ超の崖ができる場合 |
| 2 | 切土 | 高さ２ｍ超の崖ができる場合 |
| 3 | 盛土＋切土 | 高さ２ｍ超の崖ができる場合 |
| 4 | 盛土 | 高さ２ｍ超 |
| 5 | 盛土・切土 | 面積500㎡超 |
本肢の工事では、「切土であって、高さ３ｍの崖を生ずる」というのですから、2に該当します。
したがって、工事主は、工事に着手する前に、知事の許可を受けなければなりません（同法12条１項）。
■許可の特例（みなし許可）
宅地造成等工事について、工事主が都市計画法29条の許可（開発許可）を受けている場合は、少し話が違います。
「開発許可」を受けていれば、「盛土規制法上の許可」を受けたものとみなされるのです（盛土規制法15条２項）。
したがって、工事主は、「許可申請手続」をする必要がありません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る「宅地造成等」とは（盛土規制法[01]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-19-2 | 宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、工事主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | R02-19-2 | 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。 | ◯ |
| 3 | H30-20-3 | 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。 | ◯ |
| 4 | H26-19-1 | 宅地造成等工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。 | ◯ |
| 5 | H22-20-1 | 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。 | ◯ |
| 6 | H20-22-1 | 宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、工事主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。 | ◯ |
| 7 | H16-23-1 | 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。 | ◯ |
| 8 | H09-20-3 | 宅地造成等工事規制区域内において、道路を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、都道府県知事から宅地造成等に関する工事の許可を受けなければならない。 | × |
| 9 | H06-25-1 | 宅地造成等工事規制区域内の農地に盛土をして高さ２ｍの崖を生じる場合、引き続き農地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。 | × |
| 10 | H05-27-1 | 宅地造成等工事規制区域内において、ゴルフ場の用地の造成のため10万㎡の土地について盛土又は切土を行う場合、都道府県知事の法第12条第１項本文の許可を要しない。 | × |
| 11 | H05-27-2 | 宅地造成等工事規制区域内において、宗教法人が建設する墓地の用地の造成のため10万㎡の土地について盛土又は切土を行う場合、都道府県知事の法第12条第１項本文の許可を要しない。 | × |
| 12 | H05-27-3 | 宅地造成等工事規制区域内において、果樹園の用地の造成のため10万㎡の土地について盛土又は切土を行う場合、都道府県知事の法第12条第１項本文の許可を要しない。 | × |
| 13 | H05-27-4 | 宅地造成等工事規制区域内において、公園の用地の造成のため10万㎡の土地について盛土又は切土を行う場合、都道府県知事の法第12条第１項本文の許可を要しない。 | ◯ |
| 14 | H04-25-2 | 宅地において行う土地の形質の変更で、高さが２mを超える崖を生ずる切土は、その造成の目的のいかんを問わず、宅地造成及び特定盛土等規制法にいう宅地造成である。 | × |
| 15 | H03-25-1 | 宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更をいい、宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、一定規模以上のものであっても含まれない。 | ◯ |
| 16 | H01-25-3 | 宅地造成等工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事は、一定規模以上のものであれば、都道府県知事の許可を要する場合がある。 | ◯ |
| 17 | H01-25-4 | 宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う場合において、当該土地が宅地造成等工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地であるときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。 | × |
切土（盛土規制法[01]2(2)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-19-2 | 宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、工事主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | R03-19-1 | 宅地造成等工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の法第12条第１項本文の工事の許可は不要である。 | ◯ |
| 3 | H30-20-4 | 宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。 | × |
| 4 | H27-19-4 | 宅地造成等工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の許可は必要ない。 | ◯ |
| 5 | H25-19-2 | 宅地造成等工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。 | ◯ |
| 6 | H21-20-2 | 宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事であっても、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。 | × |
| 7 | H20-22-1 | 宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合、当該工事が都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事であれば、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項の許可があったものとみなされる。 | ◯ |
| 8 | H16-23-3 | 宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面積が400㎡であり、かつ、高さが１ｍの崖を生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。 | ◯ |
| 9 | H15-24-2 | 宅地造成等工事規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5mの崖が生じ、かつ、その面積が600㎡のときには、工事主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。 | ◯ |
許可申請手続が不要な場合（盛土規制法[02]2(1)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H21-20-2 | 宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事であっても、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。 | × |
| 2 | H20-22-1 | 宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合、当該工事が都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事であれば、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項の許可があったものとみなされる。 | ◯ |
2 誤り
宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、高さが２ｍを超える擁壁又は地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに、知事に届け出なければなりません（盛土規制法21条３項、令26条１項）。
本肢は、「工事に着手する日の前日まで」とする点が誤りです。
| 行為 | 期限 |
|---|---|
| (1)宅地造成等工事規制区域指定の際に工事を行っている工事主 | 指定から21日以内 |
| (2)高さ２ｍ超の擁壁or排水施設の除却工事を行おうとする者 | 着手の14日前まで |
| (3)公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者 | 転用から14日以内 |
■参照項目&類似過去問
内容を見る工事等の届出（高さ２ｍ超の擁壁or排水施設の除却工事を行おうとする者）（盛土規制法[02]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-19-4 | 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。 | ◯ |
| 2 | R04-19-1 | 宅地造成等工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。 | ◯ |
| 3 | H29-20-4 | 宅地造成等工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 4 | H28-20-3 | 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、高さが２ｍを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 5 | H22-20-3 | 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成等に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 | × |
| 6 | H20-22-2 | 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、高さが３ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。 | × |
| 7 | H18-23-1 | 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第12条第１項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 | × |
3 正しい
知事（知事の命じた者や委任した者も含む。）は、基礎調査のため、測量又は調査の必要がある場合は、他人の占有する土地に立ち入る権限を持っています（盛土規制法５条１項）。
※土地の占有者は、正当な理由がない限り、この立ち入りを拒んだり、妨げることができません（盛土規制法５条５項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る基礎調査のための土地の立入り（盛土規制法[01]4(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-19-1 | 都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができ、当該土地の占有者は、正当な理由がない限り、その立入りを拒み、又は妨げてはならない。 | ◯ |
| 2 | R02s-19-3 | 都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）は、基礎調査のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R02-19-1 | 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、基礎調査のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。 | ◯ |
| 4 | H26-19-3 | 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、基礎調査のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。 | ◯ |
| 5 | H21-20-3 | 都道府県は、基礎調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 | ◯ |
| 6 | H20-22-3 | 都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 | ◯ |
4 正しい
知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害防止のため必要があると認める場合には、造成宅地の所有者･管理者･占有者に対し、擁壁の設置等必要な措置をとることを勧告することができます（盛土規制法46条２項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る災害の防止のための措置（盛土規制法[03]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H20-22-4 | 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成等に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。 | ◯ |
| 2 | H19-23-3 | 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。 | ◯ |
| 3 | H19-23-4 | 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。 | ◯ |
LINEアカウントで質問・相談
家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。
お気軽に「友だち追加」してください。
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。
