Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。
2. 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。
3. 停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。
4. 停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行による損害賠償責任を負う。

正解：１

設定の確認

1 正しい

条件の成就（実現すること）により不利益を受ける当事者が、故意に条件の成就を妨げた場合、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができます（民法130条）。

本肢のケースに当てはめましょう。
(1). 条件成就によって不利益（乙不動産を時価より安く売らなければならない）を受ける当事者Ｂが、
(2). 故意に条件成就を妨げたので、
(3). 相手方Ａは条件が成就したとみなすことができるわけです。
つまり、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の売買契約の履行を求めることができます。

■類似過去問

2 誤り

条件の成否が未定の間であっても、当事者の権利義務は、処分をしたり、相続することが可能です（民法129条）。
つまり、条件付売買契約の売主や買主が死亡した場合、その地位は、相続の対象となります。

■類似過去問

3 誤り

Ａは、停止条件の成就が未定の間も、「乙不動産を手に入れることができる。」という期待を持っています。このようなＡの期待は、期待権として法的な保護を受けます。相手方は、この期待権を侵害することができません（民法128条）。
本肢のＢは、乙不動産を第三者に売却し登記を移転することにより、Ａに対する売主としての債務を履行不能にしています。これは、明らかにＡの期待権を侵害する行為です。Ｂは、期待権侵害に対するペナルティを受けることになります。第三者への売却という故意の行為によってＡの期待権を侵害したのですから、不法行為が成立します（同法709条）。Ｂは、Ａの損害を賠償しなければなりません。

■類似過去問

4 誤り

債務不履行による損害賠償責任を負うのは、債務者に帰責事由がある場合に限られます（民法415条）。
本肢の場合、停止条件が成就しなかったことにつき買主Ａに帰責事由がありません。したがって、債務不履行に基づく損害賠償責任を問うことはできないわけです。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

宅建講座（eラーニング/DVD）のご案内

ビーグッド教育企画の宅建講座をご紹介する動画です（上の画像をクリックすると再生が始まります）。
教材のお申込みやお問合せは、当社のWebストアまで。

Webストアへ