【宅建過去問】(平成23年問02)条件・期限

Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Bとの間でB所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 乙不動産が値上がりしたために、Aに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったBが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Aは停止条件が成就したものとみなしてBにAB間の売買契約の履行を求めることができる。
  2. 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。
  3. 停止条件の成否が未定である間に、Bが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Aに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、BはAに対し損害賠償責任を負わない。
  4. 停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきAの責に帰すべき事由がないときでも、AはBに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行による損害賠償責任を負う。

正解:1

設定の確認

23-02-0

1 正しい

条件の成就(実現すること)により不利益を受ける当事者が、故意に条件の成就を妨げた場合、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができます(民法130条)。

本肢のケースに当てはめましょう。
(1). 条件成就によって不利益(乙不動産を時価より安く売らなければならない)を受ける当事者Bが、
(2). 故意に条件成就を妨げたので、
(3). 相手方Aは条件が成就したとみなすことができるわけです。
つまり、Aは、Bに対して、AB間の売買契約の履行を求めることができます。

■類似過去問

内容を見る
条件成就の妨害(民法[05]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
123-02-1条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→条件成就とみなす。
218-03-2条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→契約は効力を有しない。×
315-02-4条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→条件成就とみなす。
411-06-2条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨害→条件成就とみなす。

2 誤り

条件の成否が未定の間であっても、当事者の権利義務は、処分をしたり、相続することが可能です(民法129条)。
つまり、条件付売買契約の売主や買主が死亡した場合、その地位は、相続の対象となります。

■類似過去問
内容を見る
条件の成否未定の間における権利(民法[05]2(2)②)
 年-問-肢内容正誤
123-02-2条件の成否未定の間には、相続は不可能。×
218-03-4条件の成否未定の間でも、債権譲渡が可能。
315-02-3条件の成否未定の間には、相続は不可能。×
411-06-4条件の成否未定の間でも、相続は可能。

3 誤り

Aは、停止条件の成就が未定の間も、「乙不動産を手に入れることができる。」という期待を持っています。このようなAの期待は、期待権として法的な保護を受けます。相手方は、この期待権を侵害することができません(民法128条)。
本肢のBは、乙不動産を第三者に売却し登記を移転することにより、Aに対する売主としての債務を履行不能にしています。これは、明らかにAの期待権を侵害する行為です。Bは、期待権侵害に対するペナルティを受けることになります。第三者への売却という故意の行為によってAの期待権を侵害したのですから、不法行為が成立します(同法709条)。Bは、Aの損害を賠償しなければなりません。

■類似過去問
内容を見る
期待権侵害の禁止(民法[04]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
130-03-2[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。]本件約定の後、Aの放火により甲建物が滅失し、その後にBが本件試験に合格した場合、AはBに対して損害賠償責任を負う。
223-02-3停止条件の成否未定の間に、相手方の期待権を侵害した場合であっても、損害賠償責任を負わない。×
315-02-1&2停止条件の成否未定の間に、一方的に解約することができる。×
411-06-3停止条件の成否未定の間に、相手方の期待権を侵害しても、損害賠償責任を負わない。×

4 誤り

債務不履行による損害賠償責任を負うのは、債務者に帰責事由がある場合に限られます(民法415条)。
本肢の場合、停止条件が成就しなかったことにつき買主Aに帰責事由がありません。したがって、債務不履行に基づく損害賠償責任を問うことはできないわけです。

■類似過去問
内容を見る
債務不履行の発生(民法[15]2)
 年-問-肢内容正誤
128-09-4
売主が信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった場合、買主は、売主に対して、この説明義務違反を理由に、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。
226-01-3債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨は、民法の条文に規定されている。×
324-08-1AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
424-08-3売主が不動産を二重譲渡して第二の買主が登記を具備した場合、第一買主は売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
523-02-4停止条件が成就しなかったことにつき、債務者に帰責事由がなくても、債務不履行による損害賠償責任を負う。×
619-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責めに帰すべき火災で滅失した場合、有効に成立した売買契約は、債務不履行により無効となる。×
718-08-1代金債務につき弁済の提供をしないと、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
814-07-1履行を遅滞しているとして、損害賠償請求を受けた債務者は、自己の履行遅滞について、帰責事由のないことを主張・立証すれば、免責される。

>>年度目次に戻る

2+

宅建講座(eラーニング/DVD)のご案内

ビーグッド教育企画の宅建講座をご紹介する動画です(上の画像をクリックすると再生が始まります)。
教材のお申込みやお問合せは、当社のWebストアまで。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です