宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。
2. 宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。
3. 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
4. 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

正解：１

1 正しい

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法33条）。

■類似過去問（広告開始時期の制限）

2 誤り

取引態様の明示は、広告のたびにしなければならない（宅地建物取引業法34条１項）。
数回に分けて広告する場合には、各回ごとに取引態様の明示が必要なのであり、「最初に行う広告」についてのみ明示しても違法である。

■類似過去問（●●のとき取引態様の明示不要）

3 誤り

「依頼者の依頼によって行う広告の料金や遠隔地への現地調査費用」については、通常の計算による報酬とは別に受領することができる（宅地建物取引業法46条、国土交通省告示100号第７第１項）。
「依頼の有無にかかわらず」受領できるわけではない。

■類似過去問（報酬限度額を超えて受領できる金銭）

4 誤り

免許の取消前に契約を締結していた場合には、免許の取消し後であっても、取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされる（宅地建物取引業法76条）。
本肢では、取消前に広告をしているだけであるから、みなし宅建業者とされることはない。

■類似過去問（免許取消し等に伴う取引の結了）

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