宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。
イ　当該専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。
ウ　Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。
エ　当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：1

媒介契約のまとめ

ア 正しい

専任媒介契約の場合、宅建業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を２週間に１回以上報告する必要があります（宅建業法34条の２第９項）。 これに加え、売買の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければなりません（同条８項）。

◎平成29年の改正点から出題されています。「初出題」ですが、今後も出題が予想されます。

■類似過去問

イ 誤り

専任媒介契約の有効期間は３か月を超えることができません（宅建業法34条の２第３項）。また、専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られます（同条４項）。ここまでは正しい記述です。
しかし、媒介契約に関する規制については、依頼者が宅建業者である場合でも、何ら特別扱いはありません。したがって、業者間の契約だからといって、自動更新することはできません。

■類似過去問

ウ 誤り

専任媒介契約を締結した場合、宅建業者Ａは、媒介契約の日から７日以内（休業日を除く。）に、所定事項について、指定流通機構に登録しなければなりません（宅建業法34条の２第５項、規則15条の10）。
物件を登録すると、指定流通機構から登録を証する書面が発行されます。宅建業者Ａは、この書面を遅滞なく依頼者に引き渡す必要があります（同法34条の２第６項）。
本肢では、登録を証する書面をＢに提示、つまり見せているだけで、これでは不十分です。

■類似過去問

エ 誤り

宅建業者が報酬の限度額を超えて受領することができるのは、以下のものに限られます（宅建業法46条。解釈・運用の考え方）。Ｂが特別に依頼した広告の費用を受領することは可能ですが、指定流通機構への情報登録料をＢに請求することはできません。
☆「限度額を超えて受領できるもの」というテーマは、問26肢２・３でも出題されています。

■類似過去問

まとめ

正しいものは、アだけでした。正解は、肢１です。

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