【宅建過去問】(平成30年問44)保証協会


宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  2. 保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
  3. Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
  4. Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

正解:2

1 誤り

保証協会の社員がその地位を失った場合、保証協会は、弁済業務保証金を取り戻すことができます(宅建業法64条の11第1項)。
しかし、保証協会は、直ちに弁済業務保証金分担金を元社員に返還するわけではありません。それに先立って、還付請求権者に対する公告が要求されるからです(同条4項)。
この公告は、保証協会が行います。本肢では、元社員であるAが公告を行うとされていますが、このような手続は存在しません。

分担金の返還(社員の地位を失った場合)

★必要知識(講義編)

分担金の返還(社員の地位を失った場合)(宅建業法[07]4(1))

■類似過去問
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宅建業法[07]4(1)
分担金の返還(社員の地位を失った場合)
 年-問-肢内容正誤
121-44-2宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は直ちに弁済業務保証金分担金を返還しなければならない。×
211-44-4保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない。
308-44-4保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるために申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
407-49-4保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく弁済業務保証金分担金を返還することができる。×

2 正しい

苦情の解決は、保証協会の必要的業務の一つです(宅建業法64条の3第1項1号)。
苦情解決業務の具体的な流れを見ておきましょう。
保証協会は、社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出を受け付け、申出人に必要な助言をします。苦情の解決に必要があれば、社員に対し、文書・口頭による説明や資料の提出を求めます。また、苦情の申出と解決結果について、他の社員にも周知します。

苦情解決業務

★必要知識(講義編)

保証協会の業務(宅建業法[07]1(2))

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[07]1(2)
保証協会の業務

 年-問-肢内容正誤
125-39-1保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
223-43-2保証協会は、宅建業に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅建士については、法定講習で代替できる。×
321-44-1保証協会は、苦情解決の申出があったときは、申出・解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
421-44-4保証協会には、一般保証業務と手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。×

3 誤り

宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、1週間以内に営業保証金を供託する必要があります(宅建業法64条の15)。この問題は、その際に、供託する営業保証金の金額を計算させる問題です。
まず前提ですが、弁済業務保証金分担金の金額は、主たる事務所について60万円、従たる事務所1か所あたり30万円です(宅建業法64条の9第1項、令7条)。また、営業保証金の金額は、主たる事務所について1,000万円、従たる事務所1か所あたり500万円です(宅建業法25条2項、令2条の4)。
本肢のAは、弁済業務保証金分担金として150万円を納付していました。つまり、主たる事務所の他に3つの従たる事務所を有していたことが分かります。全ての事務所で営業を継続するのですから、営業保証金の金額は、主たる事務所分の1,000万円と従たる事務所3か所分の1,500万円を合計した2,500万円です。
☆「営業保証金の金額」というテーマは、問43肢4でも出題されています。

★必要知識(講義編)

保証協会の社員の地位を失った場合の営業保証金の供託(宅建業法[07]5)
弁済業務保証金分担金の納付(金額)(宅建業法[07]2(1))
営業保証金の金額(宅建業法[06]2(2)①)

■類似過去問
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宅建業法[07]5
社員の地位を失った場合の営業保証金の供託

 年-問-肢内容正誤
126-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する×
220-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
318-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する×
415-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
510-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある×
607-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある
703-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
802-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
901-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
宅建業法[07]2(1)
弁済業務保証金分担金の納付(金額)

 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で150万円の弁済業務保証金分担金を納付。
224-33-3本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託。×
309-35-1支店を2ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
408-44-1本店のみの場合で、60万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付。
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
602-50-1支店を1ヵ所設置した場合、分担金60万円を納付。×
701-45-1弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である。
宅建業法[06]2(2)①
営業保証金の金額
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。

4 誤り

保証協会の社員がその地位を失った場合、弁済業務保証金分担金の返還を受ける前に還付請求権者への公告が必要です(肢1。宅建業法64条の11第4項)。しかし、一部事務所を廃止した場合については、公告手続は不要です。

★必要知識(講義編)

分担金の返還(一部事務所を廃止した場合)(宅建業法[07]4(2))

■類似過去問
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宅建業法[07]4(2)
分担金の返還(一部事務所を廃止した場合)
 年-問-肢内容正誤
127-42-2一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。×
217-45-3一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、還付請求権者に対する公告を行う必要はない。
315-42-3支店を廃止し、弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対し、認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
412-45-4保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。×
505-47-3一部の事務所を廃止した場合、業者が還付請求権者に対する公告を行えば、保証協会に対し弁済業務保証金分担金の返還を請求することができる。×

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