都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。
2. 準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。
3. 用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。
4. 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。

正解：4

1 正しい

都市計画は、都市計画区域内で定めるのが原則です。ただし、都市計画のうち都市施設（道路・公園・河川など）については、特に必要があるときは、都市計画区域外でも定めることができます（都市計画法11条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

（肢1の表参照。）
市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）内で、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めます（都市計画法13条１項13号）。
あくまで「都市計画区域内」であることが前提です。準都市計画区域について、定めることはできません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域です（都市計画法９条７項）。
用途地域の定義をそのまま問う出題パターンがあります。軽く考えず、きちんと覚えておきましょう。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

地区計画を設定できるエリア

地区計画を定めることができるのは、都市計画区域内の以下の区域です（都市計画法12条の５第１項）。

1. 用途地域が定められている土地の区域
2. 用途地域が定められていない土地の区域で、一定の条件をみたしたもの

2のパターンが存在するため、「用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められる」は、誤りです。

地区計画について定める事項

地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を定める必要があります（都市計画法12条の５第２項１号）。

※地区計画について、①都市計画に定めるべき事項と②都市計画に定めるように努める事項を区別して押さえましょう。

①都市計画に定めるべき事項

1. 地区計画の種類、名称、位置、区域
2. 地区施設
3. 地区整備計画

②定めるように努める事項

1. 面積
2. 目標
3. 整備・開発・保全に関する方針

■参照項目&類似過去問

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