建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない。
2. ４階建ての共同住宅の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が２ｍ以上の通路を設けなければならない。
3. 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造であるものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
4. 建築主は、３階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。

正解：4

1 誤り

建築基準法は、アスベスト（石綿）やクロルピリホス（シロアリ駆除剤）、ホルムアルデヒド（接着剤）の使用を規制しています（建築基準法28条の２、令20条の５）。
このうち、アスベストとクロルピリホスは、その使用自体がほぼ全面的に禁止されています（建築基準法28条の２、令20条の６）。それに対し、ホルムアルデヒトについては、使用面積の規制というアプローチがとられており（令20条の７）、使用自体を禁止しているわけではありません。本肢は、「使用することが認められていない」とする点が誤りです。

物質	用途	対象	禁止レベル
アスベスト（石綿）	耐火材・断熱材	全ての建築物	使用の禁止
クロルピリホス	シロアリ駆除剤	居室を有する建築物	使用の禁止
ホルムアルデヒド	接着剤		使用面積の制限

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2 誤り

共同住宅は、特殊建築物に該当します（建築基準法別表第一（い）欄（一）項）。４階建て以上の特殊建築物については、その敷地内に、避難階に設けた屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員1.5ｍ以上の通路を設ける必要があります（同法35条、令125条）。

3 誤り

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、外壁を隣地境界線に接して設けることができます（建築基準法63条）。
本肢は「防火構造」とする点が誤りです。

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4 正しい

直接に問われているのは、検査済証交付前に建築物が使用できるかどうか、です。その前提になるのは、「建築確認が必要かどうか」という知識なので、まずは、その点を確認しましょう。

■建築物の種類

共同住宅という建築物の用途は、特殊建築物に該当します（建築基準法６条１項１号）。しかし、床面積が不明なので、建築確認の要否を検討するにあたって、特殊建築物と扱うべきかどうかは、情報不足で判断できません。

該当するもの	共同住宅、映画館、ホテル、バー、飲食店、物品販売店舗、倉庫、自動車車庫
該当しないもの	戸建住宅、事務所

つぎに、大型建築物にあたるか、を検討します。木造３階建ての建築物は、大型建築物に該当します（同項２号）。

	２階建て以上	平屋建て
延べ面積200㎡超	大型建築物◯	大型建築物◯
200㎡以下	大型建築物◯	大型建築物×

■建築確認の要否

大型建築物を新築するのですから、建築確認を受ける必要があります。

■建築物の使用制限

特殊建築物や大型建築物は、検査済証の交付を受けた後でなければ、使用することができません（同法７条の６第１項本文）。

ただし、以下の場合は、例外です（同項ただし書き）。

1. 特定行政庁が、仮使用を承認したとき
2. 完了検査申請の受理日から７日経過したとき

本肢では、「特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認め」ています。つまり、例外の1に該当するわけです。建築主は、その共同住宅を仮使用することができます。

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