宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨をＡが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
2. Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。
3. Ｅが所有するビルを賃借しているＦが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ｅは免許を受ける必要はないが、Ｆは免許を受けなければならない。
4. Ｇ社（甲県知事免許）は、Ｈ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｈ社を代表する役員Ｉは、当該合併の日から30日以内にＧ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：１

1 正しい

個人である宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります（宅建業法11条１項１号）。

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2 誤り

Ｃは、自分の所有地を業として賃貸しています。このＣの行為は自ら貸主となる行為であり、そもそも宅建業にあたりません（宅建業法２条２号）。

宅建業にあたらない行為をするだけですから、Ｃが宅建業の免許を受ける必要はありません。

※宅建業者Ｄ社に媒介を依頼したかしないか、は結論に無関係です。Ｄに媒介を依頼していなかったとしても、Ｃが免許を受ける必要はありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

Ｅは自己所有のビルをＦに賃貸しており、Ｆはそのビルを転貸しています。このような自ら貸主となる行為は、転貸の場合も含め、宅建業に該当しません（肢２参照。宅建業法２条２号）。
したがって、Ｅだけでなく、Ｆも免許を受ける必要がありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢１の表の②参照。）
法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出る必要があります（肢１の表参照。宅建業法11条１項２号）。
本肢の場合でいうと、届出義務者は、消滅法人であるＧ社を代表する役員であった者です。「Ｈ社を代表する役員Ｉ」ではありません。

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