1989/07/12 / 最終更新日時 : 2024/03/11 家坂 圭一 宅建業法[04]2(1).廃業等の届出 【宅建過去問】(平成01年問36)免許換え・宅建業者の届出 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 A県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、A県内における事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合 […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/09/02 家坂 圭一 宅建業法[01]1.「宅地」とは 【宅建過去問】(平成01年問35)免許の要否 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反覆継続して行う場合、Aは、宅地建物取引業の免許を必要としない。 農家Bが、その所有 […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2021/12/21 家坂 圭一 免除科目[05]統計 【宅建過去問】(平成01年問34)統計 各選択肢の内容は、出題当時のままです。 受験対策用には、平成17年以降の問題をご利用ください。 不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 住宅着工統計(建設省)によれば、着工新設住 […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 免除科目[02]4(2).おとり広告 【宅建過去問】(平成01年問33)景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者が、実際には販売する意思のない建物について、新聞折込ビラで広告しても、不当表示となるおそれはない。 宅地建物取引業者が、間取りが和 […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[08]1.目的 【宅建過去問】(平成01年問32)地価公示法 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 地価公示は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法による規制区域を除く。)内の土地について、行われる。 […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/21 家坂 圭一 税・鑑定[03]3(1).固定資産課税台帳の登録価格 【宅建過去問】(平成01年問31)地方税 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 法改正の結果、正解がなくなっています。 土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後3年度間据え置か […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2024/03/25 家坂 圭一 税・鑑定[04]4(2).住宅用家屋の軽減税率 【宅建過去問】(平成01年問30)登録免許税 住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 合計所得金額が2,000万円を超える者が受ける登記に対しては、適用されない。 床面積が40㎡の住宅用家屋の登記 […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]3(2).居住用財産譲渡の軽減税率 【宅建過去問】(平成01年問29)所得税 本年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が30年以上のものを譲渡した場合には、その家屋の所有期間が10年以下であっ […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 都市緑地法 【宅建過去問】(平成01年問28)各種の法令制限 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ※法改正により、正解は存在しません。 都市再開発法によれば、再開発地区計画の区域内において土地の区画形質の変更を行おうとする者は、原則として都道府県知事に届け出なければならない。 […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 農地法[02]1(1).許可が必要な行為 【宅建過去問】(平成01年問27)農地法 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、原則として農地法第3条の許可が必要である。 […] いいね