本年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が30年以上のものを譲渡した場合には、その家屋の所有期間が10年以下であっても、居住用財産の買替えの場合の課税の特例の適用が受けられる。
2. 個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費は、その贈与を受けたときの時価とされる。
3. 所有期間が10年を超える居住用財産である建物とその敷地の譲渡による譲渡所得については、他の所得と分離して、10パーセントと15パーセントの二段階の税率で、所得税が課税される。
4. 複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず、１億円までとされる。

正解：３

1 誤り

譲渡資産とされる家屋は、譲渡日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるものでなければならない。
「居住期間が30年以上」であっても、「所有期間が10年以下」というのでは、買換え特例の適用を受けることはできない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

贈与により取得した土地・建物を譲渡した場合、その取得費は、受贈者が取得したときの取得費とされる（所得税法60条１項）。
「贈与を受けたときの時価」が取得費とされるわけではない。

3 正しい

譲渡所得に課される所得税の税率は、所有期間などにより以下のように区別される。
本肢のような「所有期間が10年超の居住用財産を譲渡する」の場合には、6,000万円以下の部分につき10％、6,000万円超の部分につき15％、の二段階の税率が課税される。

※土地建物の譲渡所得は、他の所得と合算せず、別途課税の対象となる。これを分離課税という。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

個人の資産譲渡につき、複数の特別控除の適用がある場合、その総額は5,000万までとされる（租税特別措置法36条）。
これは、収用等の場合の特別控除の適用があるかどうかにかかわらない。

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