防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 延べ面積が150㎡で、かつ、地上２階建ての住宅を、防火地域内に建築する場合には、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能が確保された建築物とすればよい。
2. 延べ面積が300㎡で、かつ、地上２階建ての住宅を、準防火地域内に建築する場合には、必ず耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止性能が確保された建築物としなければならない。
3. 高さが２mの門については、防火地域内に建築する場合であっても、木造としてもよい。
4. 防火地域内においては、建築物の屋根は、必ず耐火構造としなければならない。

正解：３

1 誤り

防火地域内においては、階数が３以上であるか、又は、延べ面積が100㎡を超える建築物は、原則として、耐火建築物等としなければならない（建築基準法61条、令136条の２第１号）。
本肢の建築物は、延べ面積が150㎡であるから、耐火建築物等にする必要がある。
「準耐火建築物等」では足りない。
防火地域内においては、(1)階数が３以上であり、または(2)延べ面積が100㎡を超える建築物は、原則として、耐火建築物としなければならない（建築基準法61条）。
本肢の建築物は、(2)延べ面積が150㎡であるから、耐火建築物にする必要がある。
「準耐火建築物」では足りない。

■類似過去問

2 誤り

準防火地域内の建築物については、以下のように規制されている（建築基準法61条、令136条の２第１号）。

本肢の建築物は、地上２階建てで延べ面積が300㎡であるから、耐火建築物等や準耐火建築物等の他に、防火構造の建築物とすることもできる。

■類似過去問

3 正しい

「高さ２m以下の門又は塀」については、防火地域内や準防火地域内に建築する場合でも、耐火建築物等や準耐火建築物等とする必要がない（建築基準法61条ただし書き）。

■類似過去問

4 誤り

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない（建築基準法62条）。
「耐火構造」に限られるものではない。

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