区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）についての宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。
2. 通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。
3. 共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。
4. 建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。

正解：１

1 誤り

区分所有建物の管理が委託されている場合には、委託を受けているものの氏名・住所（法人であれば、商号or名称・主たる事務所の所在地）を重要事項として説明しなければならない（宅建業法35条１項６号、同法規則16条の２第８号）。

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2 正しい

通常の管理費用の額は、重要事項の一つである（宅建業法35条１項６号、同法規則16条の２第７号）。また、修繕積立費用については、規約の定めがあるときには、その内容を説明しなければならない（宅建業法35条１項６号、同法規則16条の２第５号）。逆にいえば、規約に定めがないのであれば、説明をする必要はない。

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3 正しい

共用部分に関する規約がまだ「案」の段階にとどまる場合（例えば新築分譲の場合）には、規約の「案」につき重要事項として説明すればよい（宅建業法35条１項６号、規則16条の２第２号）。 規約の設定を待つ必要はない。

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4 正しい

「建物の一部を特定の者にのみ使用を許す」とはいわゆる専用使用権のことである。具体例としては、駐車場、専用庭、バルコニーなどが挙げられる。
専用使用権に関する規約があるときには、その内容を重要事項として説明しなければならない（宅建業法35条１項６号、規則16条の２第４号）。
しかし、説明すべき「内容」とは、使用できる者の範囲、使用料の有無と帰属などを意味するのであり、使用者の氏名や住所は説明事項とはされていない。

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