【宅建過去問】（平成03年問02）強迫

Ａがその所有地をＢに譲渡し、移転登記を完了した後、Ｃが、Ｂからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことができる。
Ｃは、Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして、Ａの請求を拒むことができる。
Ｃは、ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Ａの請求を拒むことができる。
Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。

正解：４

買主Ｂが売主Ａを強迫
ＡがＢに売却・登記移転
Ｂが第三者Ｃに賃貸
賃借人Ｃが建物建築・保存登記
Ａが強迫により取消
ＡがＣに対し、土地明渡し・建物収去を請求

というプロセスを経ており、土地を賃借したＣは、強迫による取消前の第三者にあたる。

この場合、売主は、契約の取消しを第三者の善意悪意や過失の有無を問わず対抗することができる（民法96条３項の反対解釈）。
逆にいえば、Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。

■参照項目&類似過去問

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強迫の効果（民法[02]6(2)(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
当事者間の効果
1	H29-02-4	ＡがＢに甲土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、甲土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。	◯
第三者に対する効果
		[共通の前提] ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。Ｂは、甲土地をＣに売却した。
1	H23-01-4	ＢがＣに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＣがＢによる強迫につき知らず、かつ、知ることができなかったときであっても、ＡはＣから甲土地を取り戻すことができる。	◯
2	H22-04-2	甲土地はＡからＢ、ＢからＣと売却されており、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＣ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ａは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。	×
3	H20-02-4	ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＣがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。	×
4	H10-07-2	ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＤには対抗できない。	×
5	H03-02-全	Ｃが、Ｂからその土地を購入した後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合、Ｃは、Ａによる土地の明渡しの請求を拒むことができない。	◯
6	H01-03-4	Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことをＢからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＣに対し対抗することができる。	◯