ＡがＢから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが未成年者である場合、Ｂは、親権者の同意がないことを理由として、Ａが締結した契約を取り消すことができる。
2. ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても、Ｂは、Ｃの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
3. ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂの同意がなければ、自ら買主となることができない。
4. ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂ及び賃借人Ｄの同意があれば、Ｄの代理人にもなることができる。

正解：１

1 誤り

代理人となるに当たって、行為能力は要求されない（民法102条）。したがって、未成年者であっても代理人になることができる。
もちろん、未成年者である代理人がした行為は、確定的に有効になる。言い換えれば、未成年者であることを理由に取り消すことはできない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、ある事情に関する善意・悪意や過失の有無によって影響を受ける場合、その事実の有無は、代理人を基準にして決定する（民法101条２項）。
本肢の場合、相手方Ｃの詐欺により、代理人Ａが意思表示をしている。したがって、この意思表示を取り消すことができそうである（同法96条１項）。

しかし、本肢には特別な事情がある。Ｃの詐欺について、本人Ｂが知っているのである。
この場合、Ｂは、自ら知っていた事情についてＡが知らなかったことを主張することができない（同法101条３項）。
したがって、Ｂは、この契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

代理人であるＡ自らが買主となって売買契約を締結することを自己契約という。このような行為が行われると、代理人のやりたい放題になり、本人の利益が侵害されてしまう。そのため、自己契約は、原則として、無権代理行為とみなされる（民法108条１項本文）。

例外は、以下の２つのケースであり、この場合、契約は有効に成立する（同項ただし書き）。

1. 本人があらかじめ許諾した行為
2. 債務の履行

言い換えれば、Ｂの同意がない限り、Ａは、この土地の買主となることができない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

Ｂの代理人であるＡが、相手方Ｄの代理人を兼ねようとしている。つまり、双方代理の問題である。
双方代理は、原則として、無権代理行為とみなされる（民法108条１項本文）。ただし、以下の場合は例外であり、双方代理が許されている（同項ただし書き）。

1. 本人があらかじめ許諾した行為
2. 債務の履行

本肢では、「本人Ａ及び賃借人Ｄの同意」があるというのだから、この例外のケースに当たる。すなわち、本肢の双方代理行為は、有効である。

■参照項目&類似過去問

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