“【宅建過去問】（平成03年問45）重要事項説明書（35条書面）” に対して4件のコメントがあります。

1. チマ より:

   2025/09/21 21:08

   失礼いたします。
   肢1の解説で50万円以上とありますが、未満ではないのでしょうか？
   解説を読むと50万円の預かり金は説明必要ということですよね？？
   申し訳ありません。全く理解ができなくて。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2025/09/22 17:51

      だいぶ動揺しているようですね。
      順を追って確認していきましょう。

      取引条件に関する重要事項

      宅建業者は、取引に当たり、「支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要」を重要事項として説明する義務を負っています（表の④）。

      	説明事項	売買		貸借
      		宅地	建物	宅地	建物
      ①	代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的	◯	◯	◯	◯
      ②	契約解除に関する事項	◯	◯	◯	◯
      ③	損害賠償額の予定・違約金に関する事項	◯	◯	◯	◯
      ④	支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要	◯	◯	◯	◯
      ⑤	手付金等保全措置の概要	◯	◯	×	×
      ⑥	金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置	◯	◯	×	×
      ⑦	契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要	◯	◯	×	×

      「支払金・預り金」とは

      そして、この「支払金・預り金」とは、「受領する金額が50万円以上のもの」のみをいいます。
      受領金額、「支払金・預り金」に当たるか、重要事項説明が必要か、を整理すると、以下のようになります。

      受領金額	支払金・預り金に	重要事項説明
      50万円以上	当たる	必要
      50万円未満	当たらない	不要

      以上については、[Step.1]の以下のところで詳しく説明しました。
      この機会にもう一度視聴し直しておきましょう。
      （動画の32分30秒あたりです。）

      ■宅建業法[11]重要事項の説明
      2.説明事項
      (3).取引条件に関する事項
      ④支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要

      

      ご質問への回答

      以上を前提として、ご質問にお答えします。

      肢1の解説で50万円以上とありますが、未満ではないのでしょうか？
      解説を読むと50万円の預かり金は説明必要ということですよね？？

      肢1は、「50万円の預り金を受領しようとする場合」に関するものです。
      そして、「50万円の預り金」は、「50万円ジャスト」ですから、「50万円『以上』」ということになります（「50万円『未満』ではありません）。
      「50万円『以上』」の「支払金・預り金」を受領しようとするのですから、重要事項説明が必要です。

      類題の確認

      「支払金・預り金」については、この問題を含め９回の出題があります。
      まとめて確認しておきましょう。

      内容を見る

      取引条件に関する重要事項（④支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要）（宅建業法[11]2(3)④）

      	年-問-肢	内容	正誤
      1	R06-34-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約を締結する。Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
      2	R03-37-2	宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。	×
      3	H30-35-4	宅地建物取引業者間の宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。	×
      4	H27-32-1	建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。	×
      5	H10-36-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した。売買契約の締結に際し、ＡがＢから預り金の名義をもって50万円を受領しようとする場合で、当該預り金が売買代金に充当されないものであるとき、Ａは、国土交通省令で定める保全措置を講じなければならない。	×
      6	H09-37-3	宅地建物取引業者が宅地を販売する場合、50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要を法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない。	×
      7	H03-45-1	取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、保証の措置等を講ずるかどうか、を重要事項として説明しなければならない。	◯

      返信
2. K より:

   2020/07/21 00:46

   選択肢２って本当に説明義務ないですか？？
   35条で「一定の担保責任の履行に関する措置の概要」として説明すると思うんですが、、、
   勘違いであれば申し訳ございません。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/07/21 01:07

      K様

      ご質問ありがとうございます。
      35条書面の重要事項と37条書面の記載事項でを比較してしっかり覚えておきましょう。
      (1)「契約不適合担保責任に関する定め」は、37条書面の任意的記載事項ですが、35条書面の重要事項ではありません。
      (2)「契約不適合担保責任の履行確保措置に関する定め」は、37条書面の任意的記載事項であり、35条書面の重要事項でもあります。

      【講義編】[12]契約書面（37 条書面）
      https://e-takken.tv/gh12/
      では、
      3.35 条書面と37 条書面の比較
      (2)両者の比較が必要な事項
      ②契約不適合担保責任に関する事項
      で、この点を以下のような表にまとめています。
      

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