Ａは、木造の建物の所有を目的として、Ｂが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 期間満了前にＡが鉄筋コンクリート造りの建物を無断で増築した場合、Ｂが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、増築のときから20年となる。
2. 期間満了前に建物が滅失し、Ａが再築をしない場合、期間満了の際にＡが契約の更新の請求をしても、Ｂが異議を述べたときは、当該契約は更新されない。
3. 期間満了後Ａが当該建物に居住して土地の使用を継続している場合、Ｂが遅滞なく異議を述べなければ、期間の定めのない借地権が設定されたものとみなされる。
4. 期間満了前に建物が火災により滅失し、Ａが木造の建物を再築した場合、Ｂが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、建物滅失の日から20年となる。

正解：２

1 誤り

ＡＢ間の借地契約は、「木造の建物の所有を目的」とするものである。借地権者Ａは、借地権設定者であるＢの承諾も、それに変わる裁判所の許可もないままに、鉄筋コンクリートの建物を増築することはできない（借地借家法17条参照）。
したがって、Ａの無断増築行為は、賃貸借契約の解除事由となる（民法540条）。
Ｂのあらかじめの承諾が必要なのであって、「遅滞なく異議を述べ」たかどうか、の問題ではない。

※「借地権の存続期間は、増築のときから20年」という記述は、建物滅失後の再築に関するものである（借地借家法７条）。本肢の増築のケースには関係がない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

借地権者Ａの更新請求により、借地契約が法定更新されるのは、存続期間満了の際に「建物がある場合」に限られる（借地借家法５条１項本文）。
建物を再築しないまま存続期間の満了を迎えた本肢のケースでは、この法定更新の規定は、適用されない。したがって、借地権設定者Ｂが異議を述べた場合には、借地契約は更新されず終了する。
（法定更新はされないのだから、Ｂの異議に正当事由が存在する必要はない。）

■参照項目&類似過去問

3 誤り

存続期間満了後、借地権者Ａが土地の使用を継続し、建物がある場合、借地契約は原則として法定更新される（借地借家法５条２項）。例外は、借地権設定者Ｂが、遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があった場合である。
契約が法定更新された場合、その期間は、更新後10年（最初の更新の際は20年）である。「期間の定めのない借地権」になるわけではない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

借地権の存続期間満了前に建物が滅失した場合、借地権設定者の承諾があれば、借地権は築造された日（または承諾の日）から20年存続することになる（借地借家法７条１項）。
また、借地権者の通知に対し、借地権設定者が２月以内に異議を述べなかった場合にも、承諾があったものとみなされる（同条２項）。
この場合、借地権は、承諾日または築造日のいずれか早い日から20年間存続する（同条１項）。

「建物滅失の日から20年」となることはない。

■参照項目&類似過去問

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