Ａが、その所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀して、登記名義をＣに移転したところ、Ｃは、その土地をＤに譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. ＡＣ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｄが善意であっても、Ｄに対し所有権を主張することができる。
2. Ｄが善意であっても、Ｂが善意であれば、Ｂは、Ｄに対し売買契約の無効を主張することができる。
3. Ｄが善意であっても、Ｄが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｄに対し所有権を主張することができる。
4. Ｄがその土地をＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｄの善意悪意にかかわらず、Ｅが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。

正解：４

虚偽表示による売買契約は、当事者間（ＡＣ間）では無効である（民法94条１項）。
しかし、この無効は、善意の第三者に対抗することができない（同条２項）。逆にいえば、悪意の第三者には対抗できることになる。

■類似過去問

1 誤り

ＡＣ間の契約は、通謀虚偽表示によるものであり、無効である（民法94条１項）。
しかし、第三者Ｄが善意である場合、Ａは、Ｄに対し所有権を主張することができない（同条２項）。

2 誤り

第三者Ｄが善意である場合、Ａは、Ｄに対し売買契約の無効を主張することができない（民法94条２項）。
Ａが無効を主張することができない以上、Ａの債権者が、債権者代位権を行使して無効を主張することもできない（民法423条）。

3 誤り

第三者Ｄが善意である場合、Ａは、Ｄに対し所有権を主張することができない（同条２項）。
Ｄが所有権移転登記をしているかどうか、によって、結論は異ならない。

4 正しい

Ｅは、ＡＣ間の通謀虚偽表示について善意である。したがって、Ｅは、Ａに対して所有権を主張することができる。間に入ったＤが善意か悪意か、によって、結論は異ならない。

【絶対的構成】
善意の転得者Ｅが一旦現れた以上、この後の転得者については、善意であろうが悪意であろうが、その取引は有効である。このような考え方を絶対的構成という。

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