不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 登記は、当事者の申請又は官公署の嘱託がある場合でなければ、することができない。
2. 氏名の変更による登記名義人の表示の変更の登記の申請は、登記名義人が単独ですることができる。
3. 申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供してする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する。
4. 登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。

正解：２

1 誤り

登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない（不動産登記法16条１項）。
「別段の定め」という例外がある以上、本肢は誤り。

※「別段の定め」にあたるのが、職権による表示に関する登記である（同法28条）。

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2 正しい

登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる（同法64条１項）。

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3 誤り

仮登記は、仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請するのが原則である（不動産登記法60条）。
ただし、以下の２つの場合には、仮登記権利者が単独で申請することができる（同法107条１項）。

1. 仮登記義務者の承諾があるとき
2. 仮処分を命ずる処分があるとき

本肢は、(1)のケースに当たるから、仮登記権利者が単独で申請することができる。

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4 誤り

登記義務者が申請に協力しない場合、登記権利者が登記義務者に対し登記手続すべきことを命ずる確定判決を得れば、登記権利者が単独で申請できる（不動産登記法63条１項）。つまり、給付判決が必要である。
しかし、本肢の登記権利者は、「所有権を確認する確定判決」すなわち、確認判決を受けただけである。単独で登記を申請することはできない。

給付判決	「ＡからＢへの登記の移転を命ずる」という判決
確認判決	「Ａに所有権があることを確認する」という判決

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