不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建物の新築による建物の表題登記は、管轄を誤って登記されたものであっても、登記が完了すれば、職権によって抹消されることはない。
2. 建物の表示に関する登記において、建物の種類は、建物の主たる用途により、居宅、店舗、事務所等に区分して定められる。
3. 甲地を甲地及び乙地に分筆の登記をする場合は、甲地に登記されている抹消された登記も、乙地に転写される。
4. 所有権の登記の抹消を申請する場合において、その抹消につき登記上利害関係を有する抵当権者がいるときは、申請情報と併せて抵当権者の承諾を証する情報及び抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要する。

正解：２

1 誤り

管轄に属しない不動産に関する登記申請は、却下されるはずである（不動産登記法25条１号）。
もし誤って登記された場合でも、登記官の職権により、その登記は抹消されることになる（同法28条）。

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2 正しい

建物の種類は、建物の表示に関する登記において登記事項とされている（同法44条１項３号）。
建物の種類とは、具体的には、建物の主たる用途をいい、居宅・店舗・寄宿舎・共同住宅・事務所などに分かれる（不動産登記規則113条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

登記官は、登記を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登記のみを移記し、又は転写しなければならない（同規則５条１項）。
したがって、抹消された登記は、転写されない。

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4 誤り

権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる（不動産登記法68条）。
このような承諾が得られなかったとしても、登記手続をすべきことを命ずる確定判決を得れば、単独で登記申請をすることができる（同法63条１項）。
したがって、「第三者の承諾又は裁判」のいずれかがあれば、抹消登記を申請することができる。本肢は、「抵当権者の承諾を証する情報及び抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報」とする点が誤り。

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