建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 道路斜線制限（建築基準法第56条第１項第１号の制限をいう。）は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。
2. 隣地斜線制限（建築基準法第56条第１項第２号の制限をいう。）は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域内については、適用されない。
3. 北側斜線制限（建築基準法第56条第１項第３号の制限をいう。）は、第一種低層住居専用地域、第ニ種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域内に限り、適用される。
4. 日影制限（建築基準法第56条の２の制限をいう。）は、商業地域内においても、適用される。

正解：３

1 誤り

道路斜線制限は、都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての区域に適用される（建築基準法56条１項１号）。
「用途地域の指定のない区域」も例外ではない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

隣地斜線制限が適用されないのは、低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）のみである（建築基準法56条１項２号）。
本肢は、「第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域」まで除いてしまっている点が誤り。

※低層住居専用地域グループには、建築物の絶対的な高さの制限がある（建築基準法55条１項）から、隣地斜線制限を適用する必要がない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

北側斜線制限は、低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）、中高層住居専用地域グループ（第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域）内に限り、適用される（建築基準法56条１項３号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

日影規制の対象となるのは、商業地域・工業地域・工業専用地域以外の用途地域である（建築基準法56条の２第１項、建築基準法別表第４） 。

■参照項目&類似過去問

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