第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ３階建ての住宅（高さ10ｍ）は、特定行政庁の許可を得なければ、建てることができない。
2. 建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合、200㎡を超えない範囲で、定めなければならない。
3. 隣地斜線制限（建築基準法第56条第１項第２号の制限をいう。）は、適用される。
4. 都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、２ｍを超えない範囲で、定めなければならない。

正解：２

1 誤り

低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）内においては、建築物の高さは、10mまたは12mのうち都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法55条１項）。
本肢の建築物（高さ10mの住宅）は、たとえ高さが10mと制限された地域であっても、許可を得ることなく建てることができる。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200㎡を超えてはならない（建築基準法53条の２第２項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）では、隣地斜線制限は適用されない（建築基準法56条１項２号）。

※隣地斜線制限より厳しい絶対的高さ制限（10ｍまたは12ｍ）が課されているからである（建築基準法55条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）内の土地においては、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を1.5ｍまたは１ｍとして定めることができる（建築基準法54条２項）。
「２ｍを超えない範囲で」定めるわけではない。

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