【宅建過去問】(平成18年問22)建築基準法(高さ制限)

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。
  2. 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
  3. 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
  4. 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

正解:4

各種斜線制限と関連する知識(建物の高さ制限・日影規制)についてまとめておこう。

1 誤り

北側斜線制限が適用される用途地域は、低層住居専用地域グループ(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域)、第一種・二種中高層住居専用地域である(建築基準法56条1項3号)。

※第一種・第二種の中高層住居専用地域では、日影規制が適用される場合には、北側斜線制限の適用がない。日影規制について特に記載がない場合には、「適用がある」として答える。

■参照項目&類似過去問
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北側斜線制限(建築基準法[07]3(3))
年-問-肢内容正誤
1R02s-18-4
田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。×
2H25-18-3
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。×
3H20-21-3建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されない。×
4H18-22-1第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。×
5H16-20-2
建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。×
6H05-23-3北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。

2 誤り

隣地斜線制限が適用されるのは、低層住居専用地域グループ(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域)以外の用途地域である(建築基準法56条1項2号)。

■参照項目&類似過去問
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隣地斜線制限(建築基準法[07]3(2))
年-問-肢内容正誤
1H19-22-4第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第1項第2号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。
2H18-22-2第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。×
3H18-22-3隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。×
4H06-21-3第一種低層住居専用地域内の建築物について、隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、適用される。×
5H05-23-2隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内については、適用されない。×

3 誤り

「隣地境界線からの水平距離が、16mまたは12.4m外側の線上の政令で定める位置」における採光・通風が一定の基準に適合する建築物には隣地斜線制限が適用されない。
「隣地境界線上」ではない(建築基準法56条7項2号)。
隣地斜線制限とは、隣地境界線から垂直に20m立ち上がった地点を起点に1:1.25の勾配で引いた線よりも内側に建物を建築しなければならない、という規制である(住居系の用途地域の場合。左図。建築基準法56条1項2号)。
隣地斜線制限は、隣地境界線における日照や通風等を保証するものではない。それらが確保されるのは、住居系の用途地域でいえば、隣地境界線から16m離れた地点なのである。本肢は、「隣地境界線上で確保される」とする点が誤り。

※本肢のいう隣地斜線制限の適用が除外される場合とは、天空率による緩和を受けた場合である(右図)。

 18-22-3a  18-22-3b
■参照項目&類似過去問
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隣地斜線制限(建築基準法[07]3(2))
年-問-肢内容正誤
1H19-22-4第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第1項第2号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。
2H18-22-2第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。×
3H18-22-3隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。×
4H06-21-3第一種低層住居専用地域内の建築物について、隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、適用される。×
5H05-23-2隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内については、適用されない。×

4 正しい

商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができない(建築基準法56条の2第1項)。
※ただし、対象区域外の建築物であっても、高さが10mを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用される(同条4項)。

■参照項目&類似過去問
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日影規制(建築基準法[07]3(5))
年-問-肢内容正誤
1R05-18-4冬至日において、法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても、対象区域外にある建築物であれば一律に、同項の規定は適用されない。×
2R02-18-4日影による中高層の建築物の高さの制限に係る日影時間の測定は、夏至日の真太陽時の午前8時から午後4時までの間について行われる。×
3H21-19-3商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りでない。
4H18-22-4法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。
5H07-24-1日影規制の対象となる区域については、その区域の存する地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して、都市計画で定められる。×
6H07-24-2第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域において、日影規制の対象となるのは、軒の高さが7m又は高さが10mを超える建築物である。×
7H07-24-3同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される。
8H07-24-4建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない。×
9H05-23-4日影制限(建築基準法第56条の2の制限をいう。)は、商業地域内においても、適用される。×
10H04-23-3近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合、日影規制が対象されることはない。×
11H03-24-4第二種中高層住居専用地域内においても、高さが9mの建築物であれば、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。
12H02-24-4第一種低層住居専用地域内の建築物のうち、地階を除く階数が2以下で、かつ、軒の高さが7m以下のものは、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

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