Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価20万円）を、別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは、当該契約は公序良俗に反するとして、その取消しを主張するとともに、Ｂの不法行為責任を追及することができる。
2. Ａは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その契約を取り消すことができる。
3. Ａは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したきは、取り消すことができない。
4. Ａが被保佐人であり、保佐人Ｃの同意を得ずに当該契約を締結した場合、Ｃは当該契約の締結にはＣの同意がないとして、その無効を主張することができる。

正解：３

１ 誤り

【公序良俗違反】
公序良俗（公の秩序又は善良の風俗）に反する法律行為は、無効である（民法90条）。
「取消し」を主張することはできない。

【不法行為】
Ｂの行為は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為（不法行為）である。したがって、Ａ（被害者）は、Ｂ（加害者）の不法行為責任を追及することができる。

■参照項目&類似過去問

２ 誤り

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、取り消すことができる（民法95条１項）。ただし、表意者に重大な過失があったときは、取消しをすることができない（同条２項）。
本肢は、「無過失のときに限り」とする点が誤り。過失があったとしても、重過失がなければ取消しが可能である。

■参照項目&類似過去問

３ 正しい

取消権が時効によって消滅するのは、

1. 追認できる時から５年間行使しないとき
2. 行為の時から20年経過したとき

のいずれかである（民法126条）。
したがって、契約締結後20年経過したときは、取り消すことができない。

■参照項目&類似過去問

４ 誤り

被保佐人が保佐人の同意を得ずに売買契約をした場合は、その契約を取り消すことができる（民法13条１項3号・４項）。
「無効を主張」することはできない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦