1990/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/02 家坂 圭一 民法[01]3(1).成年被後見人

【宅建過去問】（平成02年問04）行為能力・意思表示


Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Ａが成年被後見人の場合、Ａは、契約の際完全な意思能力を有していてもＡＢ間の契約を取り消し、Ｃに対して所有権を主張することができる。
  2. Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。
  3. Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。
  4. Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。

正解：２

1 正しい

成年被後見人の法律行為は取り消すことができる（民法９条）。これは、その時点の成年被後見人が意思能力（同法３条の２）を有している場合でも、同じである。したがって、Ａは、ＡＢ間の契約を取り消すことができる。

そして、行為能力の制限による取消しには、詐欺（同法96条３項）の場合と違って、第三者を保護する規定が存在しない。
したがって、Ａは、Ｂだけでなく、Ｃに対しても取消しの効力や所有権を主張することができる。

■参照項目&類似過去問
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成年被後見人（民法[01]3(1)）
年-問-肢内容正誤
1R04-03-1成年後見人は、後見監督人がいる場合には、後見監督人の同意を得なければ、成年被後見人の法律行為を取り消すことができない。×
2R04-03-2相続の放棄は相手方のない単独行為であるから、成年後見人が成年被後見人に代わってこれを行っても、利益相反行為となることはない。×
3R04-03-3成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。×
4R04-03-4成年年齢は18歳であるため、18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない。◯
5H26-09-1成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。×
6H26-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。◯
7H20-01-1成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。◯
8H18-12-1成年者Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、Ａの推定相続人はＡの法定代理人となる。×
9H15-01-3成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。◯
10H02-04-1成年被後見人は、契約の際完全な意思能力を有していても契約を取り消すことができる。◯
意思能力（民法[01]1(2)）
年-問-肢内容正誤
1R06-01-1営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。◯
2R03-05-4意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。◯
3H30-03-4ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。本件約定の時点でＡに意思能力がなかった場合、Ｂは、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。◯
4H24-03-1意思能力を欠く状態での意思表示は、無効である。◯
5H20-01-1成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。◯
6H19-01-4Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約が、Ａが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Ａは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は効となる。×
7H17-01-2自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方である買主Ｂが意思無能力者であった場合、Ｂは、Ａとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。×
8H15-01-1意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。×
9H02-04-1Ａ所有の土地が、ＡからＢへと売り渡された。Ａが成年被後見人の場合、Ａは、契約の際完全な意思能力を有していてもＡＢ間の契約を取り消し、Ｃに対して所有権を主張することができる。◯

2 誤り

取消権が時効によって消滅するのは、

  1. 追認できる時から５年間行使しないとき
  2. 行為の時から20年経過したとき

のいずれかである（民法126条）。
したがって、「成年に達」しただけで契約の取消しができなくなるわけではない。取消しの期限は、「成年に達してから５年間行使しないとき」である。

■参照項目&類似過去問
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取消権の期間の制限
年-問-肢内容正誤
1H06‐02‐3Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価20万円）を、別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。Ａは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したきは、取り消すことができない。◯
2H02‐04‐2Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。×

3 正しい

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、取り消すことができる（民法95条１項）。ただし、表意者に重大な過失があったときは、取り消すことができない（同条２項）。
本肢のＡは、「要素の錯誤により契約」をしており、また、「重大な過失がない」。したがって、Ａは、ＡＢ間の契約を取り消すことができる。

しかし、この取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない（同条３項）。

■参照項目&類似過去問
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【例外1】重要な錯誤（要素の錯誤）でないとき（民法[02]4(2)②）

[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
年-問-肢内容正誤
1R02s-07-4本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。◯
2R01-02-3Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。◯
3R01-02-4Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。×
4H17-02-1錯誤が、売却の意思表示の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。×
5H13-02-1Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。◯
6H10-07-4ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。◯
7H02-04-3ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。◯
【例外2】表意者の重過失があるとき（民法[02]4(2)②）

[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
年-問-肢内容正誤
1R02s-07-4本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。×
2R02-06-1Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合×
3R02-06-4Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（１ドル100円）を重大な過失により１ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合×
4R01-02-3Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。◯
5R01-02-4Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。×
6H30-01-2Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。◯
7H21-01-1意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその意思表示を取り消すことができない。◯
8H17-02-3売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるＡに重過失があるときは、Ａは、この売却の意思表示を取り消すことはできない。◯
9H13-02-1Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。◯
10H13-02-4Ｂは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。◯
11H10-07-4ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。◯
12H06-02-2Ａは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その契約を取り消すことができる。×
13H02-04-3Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約の取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。◯
例外の例外
14R02-06-3Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、Ａは、Ｂに対し、錯誤による取消しができる。◯
第三者への対抗（民法[02]4）
年-問-肢内容正誤
1R01-02-3ＡがＢに甲土地を売却した。Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。◯
2H02-04-3Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが売却の意思表示の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことができるが、Ａの錯誤について善意無過失のＣに対して所有権を主張することはできない。◯

4 正しい

通謀虚偽表示による契約は、当事者間（ＡＢ間）では無効である（民法94条１項）。しかし、この無効は、善意の第三者に主張することができない（同法94条２項）。
したがって、Ａは、ＡＢ間の契約の無効をＢに対して主張することはできる。しかし、通謀虚偽表示につき、善意無過失であるＣに対しては、契約の無効や所有権を主張することができない。

■参照項目&類似過去問
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虚偽表示：当事者間の効果（民法[02]3(2)）
年-問-肢内容正誤
1H19-01-2ＡＢ間の売買契約が、ＡとＢとで意を通じた仮装のものであったとしても、Ａの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをＢが知っていた場合には、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。×
2H16-01-2Ａが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通じて売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。◯
3H12-04-1Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。◯
4H09-07-4土地を購入したＡが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Ｂの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Ａは、Ｂに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。×
5H02-04-4Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。◯
虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）
年-問-肢内容正誤
[Q1-8共通の設定]
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。
1H30-01-3ＡがＢに甲土地を売却した。ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。◯
2H27-02-1善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。◯
3H27-02-2善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。×
4H27-02-3Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。◯
5H27-02-4甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。◯
6H24-01-1Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。◯
7H24-01-2Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。◯
8H24-01-3Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。×
9H24-01-4ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。◯
10H22-04-4Ａは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＣとの間で売買契約を締結した場合には、ＡＢ間の売買契約が存在しない以上、Ｃは所有権を主張することができない。×
11H20-02-2所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地について、ＣはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。×
12H15-03-4Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＣが、通謀して甲地をＡからＣに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｃに対して甲地の所有権を主張することができる。◯
13H12-04-2Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。◯
14H12-04-3ＣがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。◯
15H12-04-4Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＤに譲渡したとき、Ｃは、Ｄに対して、その所有権を主張することができる。×
16H07-02-1Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。×
17H07-04-1Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。◯
18H07-04-2Ｂがこの土地をＣに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対してこの土地の所有権を主張することができる。×
19H07-04-4ＢがＣに、さらにＣがＤに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｃは知っていたが、Ｄが知らなかったとき、Ｄは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。◯
[Q20-23共通の設定]
Ａが、その所有地について、債権者Ｘの差押えを免れるため、Ｂと通謀して、登記名義をＢに移転したところ、Ｂは、その土地をＣに譲渡した。
20H05-03-1ＡＢ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｃが善意であっても、Ｃに対し所有権を主張することができる。×
21H05-03-2Ｃが善意であっても、Ｘが善意であれば、Ｘは、Ｃに対し売買契約の無効を主張することができる。×
22H05-03-3Ｃが善意であっても、Ｃが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｃに対し所有権を主張することができる。×
23H05-03-4Ｃがその土地をＤに譲渡した場合、Ｄは、Ｃの善意悪意にかかわらず、Ｄが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。◯
24H03-04-3Ａの所有地にＢがＡに無断でＢ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＢがＢ所有地として善意無過失のＣに売り渡し、ＣがＣ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。◯
25H02-04-4Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。◯

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カテゴリー
民法[01]3(1).成年被後見人、民法[01]1(2).意思能力、民法[02]3.虚偽表示、民法[02]4.錯誤、平成02年過去問

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