Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ａが成年被後見人の場合、Ａは、契約の際完全な意思能力を有していてもＡＢ間の契約を取り消し、Ｃに対して所有権を主張することができる。
2. Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。
3. Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。
4. Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。

正解：２

1 正しい

成年被後見人の法律行為は取り消すことができる（民法９条）。これは、その時点の成年被後見人が意思能力（同法３条の２）を有している場合でも、同じである。したがって、Ａは、ＡＢ間の契約を取り消すことができる。

そして、行為能力の制限による取消しには、詐欺（同法96条３項）の場合と違って、第三者を保護する規定が存在しない。
したがって、Ａは、Ｂだけでなく、Ｃに対しても取消しの効力や所有権を主張することができる。

■類似過去問

内容を見る

2 誤り

取消権が時効によって消滅するのは、

1. 追認できる時から５年間行使しないとき
2. 行為の時から20年経過したとき

のいずれかである（民法126条）。
したがって、「成年に達」しただけで契約の取消しができなくなるわけではない。取消しの期限は、「成年に達してから５年間行使しないとき」である。

■類似過去問

内容を見る

3 正しい

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、取り消すことができる（民法95条１項）。ただし、表意者に重大な過失があったときは、取り消すことができない（同条２項）。
本肢のＡは、「要素の錯誤により契約」をしており、また、「重大な過失がない」。したがって、Ａは、ＡＢ間の契約を取り消すことができる。

しかし、この取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない（同条３項）。

■類似過去問

内容を見る

4 正しい

通謀虚偽表示による契約は、当事者間（ＡＢ間）では無効である（民法94条１項）。しかし、この無効は、善意の第三者に主張することができない（同法94条２項）。
したがって、Ａは、ＡＢ間の契約の無効をＢに対して主張することはできる。しかし、通謀虚偽表示につき、善意無過失であるＣに対しては、契約の無効や所有権を主張することができない。

■類似過去問

内容を見る

---

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】令和４年度本試験解説

この講座は、「本試験を受験した人が答え合わせをするための過去問解説」ではなく、「次回受験する本試験での得点力を向上させるための講座」です。その意味で、通常の「過去問解説」とは、根本的な発想から違っています。

まずは、『問題編PDF』で実施の問題を解きましょう（制限時間は２時間）。

解説については、「読む」「見る」という2wayで学習することができます。
「読む」は『解説編PDF』、「見る」は『解説動画』。２つを併用することで、基礎知識や解法テクニックなど合格に必要な能力が身に付きます。

【無料公開講座】令和４年度本試験解説の受講申込み