宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

1. 売主は、売買契約において、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任は一切負わないとの特約をした。
2. 売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
3. 売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
4. 売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。

正解：１

1 違反しない

契約不適合担保責任に関する特約の制限は、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法40条、宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、業者間取引において、契約不適合担保責任は一切負わない旨の特約をしても、宅建業法には違反しない。

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2 違反する

移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項となっている（宅地建物取引業法37条１項５号）。また、契約書面の作成・交付に関する規制は、いわゆる「８つの規制」に含まれていないから、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される（宅地建物取引業法78条２項参照）。
したがって、業者間取引であっても、37条書面への記載を省略することはできない。

■類似過去問

3 違反する

重要事項の説明に関する規定は、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される。業者間取引だからといって、省略することはできない（宅地建物取引業法35条１項、宅地建物取引業法78条２項参照）。

■類似過去問

4 違反する

宅建業者は、（1）広告時に取引態様の別を明示し（宅地建物取引業法34条１項）、さらに、（2）取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない（宅地建物取引業法34条２項）。
この義務は、いわゆる「８つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される（宅地建物取引業法78条２項参照）。

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