1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/06 家坂 圭一 宅建業法[16]3.業者間取引

【宅建過去問】（平成01年問44）業者間取引


宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

  1. 売主は、売買契約において、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任は一切負わないとの特約をした。
  2. 売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
  3. 売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
  4. 売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。

正解：１

1 違反しない

契約不適合担保責任に関する特約の制限は、業者間取引には適用されない（宅建業法40条、宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、業者間取引において、契約不適合担保責任は一切負わない旨の特約をしても、宅建業法には違反しない。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
業者間取引と契約不適合担保責任（宅建業法[16]3）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｃとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
年-問-肢内容正誤
1H29-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、当該責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
2H25-36-4宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。
×
3H24-39-2当該建物が中古建物である場合、Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｃとの間で、「中古建物であるため、Ａは、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であっても、その不適合を担保すべき責任を負わない」旨の特約を定めることは、宅地建物取引業法の規定に違反しない。◯
4H23-39-4Ａは、Ｃとの間で、売買契約を締結したが、当該宅地の契約不適合についてＡが負う担保責任について、「契約の解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である宅地の引渡しの日から１年を経過したときはできない」とする旨の特約を定めていた。
◯
5H18-38-4宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する。ＡはＢと売買契約を締結する際、建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約をした。
◯
6H18-41-3宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主である宅地建物取引業者と、「Ａは当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を一切負わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。
◯
7H13-42-4宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｃと建物の売買契約を締結しようとしている。ＡＣ間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にその不適合についてＣがＡに通知すべき期間については、引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。◯
8H08-48-2宅地建物取引業者でないＡが、Ａ所有のマンションを宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者Ｃに売却し、その後Ｃが宅地建物取引業者Ｄに転売する。ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「当該マンションが種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を売主が負うべき期間を引渡しの日から１年とする」旨の特約をしても、その特約は、ＣＤ間では有効であるが、ＡＣ間では無効である。◯
9H02-40-1Ａは、宅地建物取引業者であるＣと、当該マンションが種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について、当該マンションの引渡しの日から１年とする特約を結んだ。◯
10H01-44-1宅地建物取引業者相互間の宅地の売買において、売主は、売買契約において、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任は一切負わないとの特約をした。◯

2 違反する

移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項となっている（宅建業法37条１項５号）。また、契約書面の作成・交付に関する規制は、いわゆる「８つの規制」に含まれていないから、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される（宅建業法78条２項参照）。
したがって、業者間取引であっても、37条書面への記載を省略することはできない。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
37条書面（相手方が宅建業者である場合）（宅建業法[12]1(4)）
年-問-肢内容正誤
1R06-44-3宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。×
2R05-43-1宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。×
3R04-35-4宅地建物取引業者Ａが所有する甲宅地を法人Ｂに売却する契約を締結したとき、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。◯
4R03-41-ウ宅地建物取引業者が売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。×
5R02s-35-イ宅地建物取引業者が、その媒介により建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。×
6R02s-35-エ宅地建物取引業者が、その媒介により事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。◯
7R02-33-3
宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。×
8R02-37-ウ宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。◯
9R02-37-エ
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。×
10R01-36-イ
宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
11H30-27-4
宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。◯
12H30-28-イ
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。×
13H30-29-1
Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。Ａ及びＢがともに宅地建物取引業者である場合において、Ａは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名は宅地建物取引士ではない者が行い、これをＢに交付した。×
14H29-38-4
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、当該責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
15H28-42-1
宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。×
16H28-42-3
宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。×
17H27-38-イ宅地建物取引業者Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
18H27-38-ウ宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
19H27-38-エ宅地建物取引業者Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。◯
20H26-40-ウ宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。◯
21H25-31-エ宅地建物取引業者は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。×
22H25-36-4宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。×
23H22-37-3宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う。Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。×
24H21-36-2宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行うに当たり、甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。×
25H19-40-2宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。×
26H19-40-3宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。×
27H18-36-3宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名させなければならない。◯
28H12-31-2宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。×
29H04-42-1宅地建物取引業者が行う宅地及び建物の売買の媒介において、買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。×
30H01-44-2宅地建物取引業者相互間の宅地の売買において、売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。×
37条書面の必要的記載事項（⑤移転登記の申請の時期）（宅建業法[12]2(1)⑤）
年-問-肢内容正誤
1R05-43-1宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。×
2R03s-26-1宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
×
3R02s-35-イ宅地建物取引業者が、その媒介により建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。×
4R02-37-エ宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。
×
5H27-38-イ宅地建物取引業者Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
×
6H21-36-3甲建物の売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。
×
7H13-39-4宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して、移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
×
8H01-44-2宅地建物取引業者相互間の宅地の売買において、売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
×

3 違反する

重要事項の説明に関する規定は、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される。業者間取引だからといって、省略することはできない（宅建業法35条１項、宅地建物取引業法78条２項参照）。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
35条書面（相手方が宅建業者である場合）（宅建業法[11]1(4)）
年-問-肢内容正誤
1R05-42-ウ宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。◯
2R04-35-2宅地建物取引業者Ａが所有する甲建物を法人Ｂに売却するに当たり、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。×
3R03s-35-4宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。◯
4R02s-38-ウ宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。◯
5R02-44-3宅地建物取引業者が、自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。
◯
6H30-35-2宅地建物取引業者間における建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。×
7H30-39-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。◯
8H25-29-3区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主が当該買主に対し、法35条の規定に基づき交付する書面には、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額を記載すれば、滞納があることについては記載をしなくてもよい。
×
9H25-30-1宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
×
10H19-40-2宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。
×
11H19-40-3宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。
×
12H18-35-1宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。×
13H16-40-1宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、法第35条に基づく書面の交付に関する規定が適用される。
◯
14H06-44-3宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約を令和X年10月１日締結した。Ａが同年９月25日宅地建物取引業法第35条の規定により交付すべき書面を交付した際、当該書面に、造成工事完了時の当該宅地の形状・構造を記載したが、当該宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき、宅地建物取引業法の規定に違反しない。×
15H05-44-1相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
×
16H04-42-1宅地建物取引業者が行う宅地及び建物の売買の媒介において、買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。
×
17H01-44-3宅地建物取引業者相互間の宅地の売買において、売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
×

4 違反する

宅建業者は、（1）広告時に取引態様の別を明示し（宅建業法34条１項）、さらに、（2）取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない（宅建業法34条２項）。
この義務は、いわゆる「８つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される（宅建業法78条２項参照）。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
取引態様の明示（相手方が宅建業者である場合）（宅建業法[09]4(3)）
年-問-肢内容正誤
1R01-35-3宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者Ｂから宅地の売買に関する注文を受けた際、Ｂに対して取引態様の別を明示しなかった。
×
2H19-43-3宅地建物取引業者Ａは、取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者Ｂから建物の売買の注文を受けた場合、Ｂから取引態様の問い合わせがなければ、Ｂに対して、取引態様を明示する必要はない。
×
3H10-34-4宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から建物の売買に関する注文を受けた場合、取引態様の別を明示する必要はない。
×
4H08-45-3宅地建物取引業者Ａが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Ａは、取引態様の別を明示する必要はない。
×
5H03-47-2宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。
×
6H01-44-4宅地建物取引業者相互間の宅地の売買において、売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。
×

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、
  1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
  2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
  3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）
の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。
YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

類似過去問・記事TOP5

  1. 【宅建過去問】（平成06年問40）広告の規制
  2. 【宅建過去問】（平成05年問42）広告の規制
  3. 【宅建過去問】（平成21年問35）37条書面（契約書面）
  4. 【宅建過去問】（平成30年問35）重要事項説明書（35条書面）
  5. 【宅建過去問】（平成17年問34） 広告規制
カテゴリー
宅建業法[16]3.業者間取引、宅建業法[11]1(4).相手方が宅建業者である場合、宅建業法[12]1(4).交付先が宅建業者である場合、宅建業法[09]4.取引態様の明示、宅建業法[12]2(1)⑤移転登記の申請の時期、平成01年過去問

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

宅建業法[06]1(3).事業開始までの流れ

前の記事

【宅建過去問】（平成01年問43）営業保証金
1989/07/12
宅建業法[07]2(1).弁済業務保証金分担金の納付

次の記事

【宅建過去問】（平成01年問45）保証協会
1989/07/12